TPPは、国際人権規約違反！
国連自由権規約委員会第１０９回期が、今月１４日からジュネーブの国連高等弁務官事務所と欧州本部パレ・デ・ナシオンにおいて開催され、１０月３１日に第６回日本政府報告書の予備審査が行われる予定です。
第６回日本政府報告書の予備審査に先立ち、２４日に言論・表現の自由を守る会をはじめ日本国内のNGOと市民団体等が自由権規約委員のみなさんに公式のブリーフィングを行います。
欧州本部パレ・デ・ナシオンで10月17日午後～18日午前、米国の第４回報告書に対する審査が行われ１１月１日に勧告が発表されます。（米国の本審査のみ審査会場は欧州本部パレ・デ・ナシオン）
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毎日新聞 2013年10月4日 夕刊
オバマ大統領:外遊を中止…ＡＰＥＣ・ＴＰＰ欠席
ホワイトハウスは３日夜（日本時間４日午前）、オバマ米大統領が政府機関の一部閉鎖問題への対応に専念するために、７〜１０日に予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめると発表した。大統領は既にマレーシア、フィリピンへの訪問延期を決定しており、６〜１２日に予定していた東南アジア４カ国歴訪はすべて取りやめになった。
◇議会対応優先
インドネシア・バリ島では７、８日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合、ブルネイでは９、１０日に東アジアサミットに出席予定だった。米内政の混乱に足を取られる形の外遊取りやめは、アジア太平洋における米国の存在感を低下させる。安全保障・経済の両分野でオバマ政権が進めてきた「アジア重視戦略」にとっても打撃で、シリアの化学兵器問題をめぐる対応のぶれに続き、オバマ大統領の国際的なリーダーシップに、大きな疑問符がつくことにもなりかねない。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は３日夜、インドネシアのユドヨノ大統領とブルネイのボルキア国王に個別に電話をかけ、訪問を取りやめる考えを伝えた。
インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピンの４カ国はケリー米国務長官が訪問し、ＡＰＥＣ首脳会議と東アジアサミットに代理出席する。
今回の４カ国歴訪の意義について、カーニー大統領報道官は１日の記者会見で「軍最高司令官および大統領としての職務の一部だ。米国民の雇用機会を増やし、米国の安全保障に資する」と述べ、安全保障と経済の両面でアジア太平洋地域に米国のプレゼンス（存在感）を示す重要な機会との認識を示していた。
また、インドネシア・バリ島でＡＰＥＣ首脳会議に合わせて開催されるＴＰＰ参加国の首脳会合は、オバマ大統領が主宰することになっていた。
今回の首脳会合で大筋合意する方向で調整が進んでいただけに、主宰者の欠席で年内妥結を目指す交渉の行方は不透明になった。【白戸圭一】