『東電を無罪放免し、原発反対の市民を告訴する日本の司法／ルモンド紙（9月13日）』

東京地検は9月9日、福島原発事故の責任をめぐる日本政府と東京電力への刑事告発を不起訴とした。日本政府はその一方で、日本の原発反対運動の中心を担う経済産業省前「テント広場」の責任者である渕上　太郎（ふちがみ　たろう）氏と正清　太一（まさきよ　たいち）氏を告訴、9月12日に審問が行われた。

日本では2011年夏、原発反対集会が全国で多数開催された。「テント広場」はこれを受けて福島原発事故の発生から6ヶ月が経過した2011年9月11日に発足。日本の原子力政策を担う経済産業省の前に設置された。

「テント広場」を主催する渕上氏は、

「経産省と日本政府は『原子力は安全だから地震が起きても心配無い』と言い続けて私たち国民に嘘をついてきました。テント広場は良心に基づく行動を再び盛り上げるための場所なのです。」

と述べる。

しかし日本政府は同氏らに対し「公共の場所を違法に占拠した」として一日2万2千円と延滞料金を請求。日本の検察はその一方で、9月9日、福島原発事故発生当時に首相だった菅直人氏はじめ複数の大臣、東京電力の清水正孝元社長、勝俣恒久元会長、班目春樹原子力安全委員会元委員長などに対する訴えを拒否する決定を下した。日本政府は「福島原発による被災者は一人もいない」との公式見解を堅持している。

9月6日、2020年のオリンピック開催地決定に向けたスピーチで安倍首相は

「福島原発の状況がコントロールされていることを保証する」

と発言。京都大学の小出裕章氏はこれに対し、

「安倍首相の言葉を聞いて、驚きで呆然となりました。」

と述べている。