昨年度の教員免許更新制の結果
インターネットのニュースサイトを見ていて、産経新聞の９月２４日付に今年(昨年度)の教員免許更新制の結果に関する記事を見た。ところが、それを裏付ける文科省の発表が見つからない。他の新聞でも見当たらない。とりあえず貴重なデータだから紹介しておく。教員免許更新制については、実施初年度(2010年度)が終わった2011年には、文科相のサイトでかなり早くまとめの数字が公開された。昨年(2012年)はなかなか発表されなかったので、ここでは紹介していない。(もっとも初年度の数字はかなりわかりづらく信用性が疑わしい部分もあった。)
さて、産経の記事によれば、３月末に更新期限を迎えたのは全部で９万５９１９人。講習を受けて更新が認められたのが７万６７３４人だという。管理職などで講習が免除されたのは１万３０２６人、病欠などで期限延期が認められたのは５７１９人だった。以上を計算すると、「それ以外」が４４０人いることになる。
その内訳は判らないが、「免許を失効したのは０．１％に当たる９９人」だと「２４日、文部科学省の調査で分かった」と新聞記事(というかネット上の記事)にはある。更新講習を受けずに退職すれば、この数字には含まれないはずだから、この「99人」というのは、「免許を更新するつもりだったけど、失効してしまった」という人のはずだ。その理由がどこにあるかは不明だが、10年、20年、30年と教員を続けていた人ばかりなんだから、「99人」というのは多いのではないか。
その99人のその後は、
「更新講習修了の確認手続きを忘れるなどして期限後に免許を取得し直したのが２９人」
「事務職など免許が不要な職種に移ったのが３７人」
「退職したのが３３人」
国公私立別の内訳は、公立３３人、私立６４人、国立２人。
都道府県別では、東京が３０人で最も多く、兵庫が１０人、茨城と埼玉がそれぞれ６人。
東京にそれほどいたのか。公立で「失効」すると「失職」してホームページで発表されるので、これは私立学校かも知れない。それは「事務職など免許が不要な職種に移った」という人が37人もいることでも想像できる。公務員の場合、採用試験に必要な資格が失効すると公務員の資格も失うという最高裁判例がある。一方、私立学校の場合は、学校法人の職員だから、その学校法人が(教員以外の職種で)雇用を継続することは可能である。だから、つまりそれでいいのである。公立学校だって。校長に民間人を登用するとか、塾と提携して学力向上を図るとか言ってる時代に、教員の免許が事務的に失効したからどうだこうだなどと問題視する必要があるか。また日本全国、設置者別を問わず、(校種は判らないが)、どこでも起こっている。国立学校でも失効者がいるというのには驚く。
これほど失効者が毎年出ているというのに、制度を見直すという動きはあるのか。文科省のサイトには、「平成25年度免許更新制高度化のための調査研究事業について」なる発表がある。「高度化」の意味がよく判らないが、とにかく大学等になんらかの「調査研究」を依頼している。しかし、「高度化」することが目標だろうか。教員研修が時代にあったものになるためには、「免許更新制」そのものの再検討が必要なのではないか。しかし安倍政権になり、それは不可能かと諦めているというのが現状ではないか。
さて、産経の記事によれば、３月末に更新期限を迎えたのは全部で９万５９１９人。講習を受けて更新が認められたのが７万６７３４人だという。管理職などで講習が免除されたのは１万３０２６人、病欠などで期限延期が認められたのは５７１９人だった。以上を計算すると、「それ以外」が４４０人いることになる。
その内訳は判らないが、「免許を失効したのは０．１％に当たる９９人」だと「２４日、文部科学省の調査で分かった」と新聞記事(というかネット上の記事)にはある。更新講習を受けずに退職すれば、この数字には含まれないはずだから、この「99人」というのは、「免許を更新するつもりだったけど、失効してしまった」という人のはずだ。その理由がどこにあるかは不明だが、10年、20年、30年と教員を続けていた人ばかりなんだから、「99人」というのは多いのではないか。
その99人のその後は、
「更新講習修了の確認手続きを忘れるなどして期限後に免許を取得し直したのが２９人」
「事務職など免許が不要な職種に移ったのが３７人」
「退職したのが３３人」
国公私立別の内訳は、公立３３人、私立６４人、国立２人。
都道府県別では、東京が３０人で最も多く、兵庫が１０人、茨城と埼玉がそれぞれ６人。
東京にそれほどいたのか。公立で「失効」すると「失職」してホームページで発表されるので、これは私立学校かも知れない。それは「事務職など免許が不要な職種に移った」という人が37人もいることでも想像できる。公務員の場合、採用試験に必要な資格が失効すると公務員の資格も失うという最高裁判例がある。一方、私立学校の場合は、学校法人の職員だから、その学校法人が(教員以外の職種で)雇用を継続することは可能である。だから、つまりそれでいいのである。公立学校だって。校長に民間人を登用するとか、塾と提携して学力向上を図るとか言ってる時代に、教員の免許が事務的に失効したからどうだこうだなどと問題視する必要があるか。また日本全国、設置者別を問わず、(校種は判らないが)、どこでも起こっている。国立学校でも失効者がいるというのには驚く。
これほど失効者が毎年出ているというのに、制度を見直すという動きはあるのか。文科省のサイトには、「平成25年度免許更新制高度化のための調査研究事業について」なる発表がある。「高度化」の意味がよく判らないが、とにかく大学等になんらかの「調査研究」を依頼している。しかし、「高度化」することが目標だろうか。教員研修が時代にあったものになるためには、「免許更新制」そのものの再検討が必要なのではないか。しかし安倍政権になり、それは不可能かと諦めているというのが現状ではないか。
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読売新聞 2013年9月3日
松本市の私立小中一貫校「才教学園」で、中学校の教員免許しかない教員が小学校の学級担任をするなどしていた問題で、下辻正孝教頭（６１）は２日、報道各社の取材に応じ、教員免許の更新し忘れにより、女性教員が２０１２年４月～今年７月に無資格状態で小中学校の音楽を教えていたことを明らかにした。
教員免許の更新制度は０９年に導入されているが、下辻教頭は「免許更新の仕組みをよく理解しておらず、気付かなかった」と弁明した。
学園は無資格授業を行った教員を年度ごとに数えており、これで延べ６７人、実人数は１３人となった。下辻教頭は「８月３０日に県に報告した」と説明。女性教員は現在も学園に在籍しているが、授業はしていない。
学園は一連の無資格授業問題を受け、２学期から新たに５人の教員を採用するとしていたが、このほかに新たに音楽の非常勤講師を採用したという。
長野県教委高校教育課によると、女性教員の場合、免許更新には、０９年４月～１１年１月の間に講習を受ける必要があったが、同期間中は現職の教員でなかったために受講義務はなかった。
免許は失効していなかったが、必要な届け出をしていなかったため、１２年４月の採用時点で無資格状態だったという。文科省が認定する更新講習を３０時間受け、必要な届け出をすれば、免許の効力は復活する。
下辻教頭は「採用の際、免許の写しも提出してもらったが、しっかり確認しなかった」と話した。一連の無資格授業問題を受けての内部調査でも、免許の有無だけを確認し、取得日をきちんとチェックしなかったため、女性教員が申告した３０日まで無資格授業に気付かなかったという。
下辻教頭は「採用の際、免許の写しも提出してもらったが、しっかり確認しなかった」と話した。一連の無資格授業問題を受けての内部調査でも、免許の有無だけを確認し、取得日をきちんとチェックしなかったため、女性教員が申告した３０日まで無資格授業に気付かなかったという。
一方、学園は２日、２度延期していた２学期の始業式を、当初の予定より１０日遅れて実施。８月２８日夜から入院していた山田昌俊校長（６４）も式に出席し、児童生徒に謝罪した。
学園によると、約５００人の児童生徒で欠席者はほとんどいなかった。山田校長は「皆さんを悲しい気持ち、不安な気持ちにさせたことをおわびする。このような事態に陥った責任は校長である私にある」と述べた。「２学期から問題は全て改善されている。才教生であることに誇りを持ち、自信を持って学校に通ってください」と呼び掛けたという。山田校長は式に出席後、病院に戻ったという。
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教員免許更新制
安倍晋三第1次内閣首相が政権に就いた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言、2007年6月の教育職員免許法の改正によって、2009年4月から導入された。
教員免許講習を受講した方と、免許更新手続きをした方のブログ記事より
◇ 2013/8/12 教員免許状更新講習
８月の
７日・８日・９日・１２日・１３日と
Ｔ崎経済大学にて教員免許状の講習をうけにきています。
他の大学は３万円なのですが、なぜかＴ崎経済大学は２万４千円。
どうやら３０時間すべてこの５日間で受講するということでセット割引になっている
らしいです。
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◇ 2013/9/26 教員免許更新
今日は授業がなかったので、教員免許の更新に府教委に出かける。書類をきちんと揃えて行ったのであっけないほど簡単に受理された。
まあ、この日のために4日間毎日8時間の研修をうけてきたんだけどね。やれやれだ7。
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