米軍のシリア軍事攻撃回避へ前進！

国連中心で、米軍のシリア攻撃を許さない国際市民世論をさらに大きく！

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米ロ、化学兵器管理・廃棄で合意＝軍事行動は当面回避―14年半ばの達成目標

　【ジュネーブ時事】ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相は14日、ジュネーブ市内のホテルで記者会見し、シリア化学兵器の国際管理・廃棄をめぐる枠組みについて合意したことを明らかにした。シリアが化学兵器に関する包括的なリストを一週間以内に提出し、査察を全面的に受け入れることを要求。化学兵器禁止機関（OPCW）によって2014年半ばまでに全廃することを目標とした。
　両外相は、シリアが化学兵器管理・廃棄に従わなければ、国連憲章第7章に基づいて強制措置を行使することでも合意した。これによってオバマ米大統領が決断した一方的なシリア攻撃は、当面回避された。
　米ロの合意事項はOPCWに提出され、国連安保理決議で採択される方向だ。ケリー長官は「この枠組み合意が完全に実施されれば、シリア国民だけでなく隣国への化学兵器の脅威も終わらせることができる」と強調した。
　一方、ラブロフ外相は「合意事項が実現すれば、化学兵器（の廃棄）だけではなく、地域を壊滅する軍事シナリオを回避する意味合いを持つ」と改めて指摘した。
　米ロ外相はシリア化学兵器処理に関するロシア提案を受け、12日から兵器専門家を交えて協議を開始。1000トン以上と推定されるシリア化学兵器の規模やタイプ、関連部品について見解を共有し、管理・廃棄計画の期間や検証の方策などを探っていた。
　ケリー長官によれば、11月までにシリアでの初回査察を完了させ、製造施設を閉鎖する。また、具体的な実行計画の行程表は専門家によってさらに精査される見通し。
　オバマ大統領は14日声明を出し、米ロ合意について「歓迎」するとともに、外交努力が失敗した場合、米国は依然として行動する用意があると述べた。
　シリアでは8月21日にダマスカス郊外で化学兵器が使われた。オバマ政権はアサド政権が実行したと断定し、対シリア軍事攻撃の準備に入った。これに対し、ロシアや中国などが一方的な軍事行動に反対していた。
　ケリー長官は16日にパリでヘイグ英外相、ファビウス仏外相と会談し、合意内容について説明する。

 　時事通信 9月14日(土)

　シリア:米露、化学兵器の完全廃棄で合意…軍事攻撃回避

　ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１４日、シリアの保有する化学兵器を国際管理下で来年前半までに完全廃棄させる計画と行程表で合意したと発表した。スイス・ジュネーブでの３日目の協議終了後、共同記者会見で明らかにした。アサド政権による合意の受け入れと履行が条件となるが、米国による対シリア軍事攻撃は回避され、シリア情勢は内戦の政治解決に向けた転換点を迎えた。シリアが違反した場合、国連安保理が国連憲章７章（平和への脅威）に基づく措置を取るとしているが、具体的な対応には言及していない。

　米露は合意内容を盛り込んだ安保理決議の採択を目指す。合意文書で両国はシリアに化学兵器を「すみやか、かつ安全」に廃棄させる決意を表明、８月２１日にダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとみられる特殊事情を踏まえ、通常よりも迅速な手続きを取るよう求めている。

　米露はシリアが推定約１０００トンの化学兵器を保有しているとの認識で一致。行程表によると、シリアは化学兵器の種類・量、保管場所、製造・開発施設などを１週間以内に申告し、１１月までに査察を受け入れる。製造機器は１１月までに破棄し、来年前半に「すべての化学兵器物質・機器の撤去または廃棄」を完了する。化学兵器が再び使用されたり、国外などに移動されたりした場合には「安保理は国連憲章７章に基づく措置を科す」としている。

　国連憲章７章は経済制裁や武器禁輸、武力行使などの措置を定めている。ラブロフ外相は記者会見で「武力行使や自動的な制裁発動は（合意に）盛り込まれていない」と主張したが、ケリー長官は「（軍事攻撃を含む）選択肢は減っていない」と強調した。

　米露外相は合意を足がかりにシリア内戦の政治解決に向けた国際和平会議を１０月にもジュネーブで開催したい意向とされる。

【ジュネーブ福島良典】　

毎日新聞2013年9月15日朝刊