【フランクフルト=時事】
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は20日までに発表した8月の月報で、日本の経済政策［アベノミクス］による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示しました。
月報は、アベノミクスについて4ページにわたる特集を掲載。同政策は2013年には国内総生産（GDP）を1・２５％程度押し上げるが、１４年には効果が大幅に縮小、１５年には逆に景気の足かせになると予想。
「中期的にはワラに付いた火であることが分かるだろう」としました。
その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が１４年４月に予定されている消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げました。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げができるかは疑問とも指摘。
政府が金融政策への影響を強めていることも、物価安定が阻害されるなど負の効果が出る恐れがあるとしました。