「取り戻した9億円」
阪南大学叢書No.95
流通学部 教授
桜田 照雄 著
文理閣／2013年3月発行
2,500円＋税
桜田 照雄 著
文理閣／2013年3月発行
2,500円＋税
大阪：相互信用金庫出資金裁判の経過報告です。
現在最高裁に上告し審理中！
大阪の相互信用金庫は、千葉県船橋市に本店があった旧船橋信用金庫（ふなしん）と同じ日2002年1月25日に金融庁が破たん発表し、ともに出資金が1円も戻らないという事態となり、被害者と支援者がお互いに力をあわせ、５４０人の被害者が「出資金を返せ」と2004年に裁判をおこして裁判をたたかっています。
大阪に数か月遅れで提訴したふなしんの出資金裁判では、1審・2審ともに、被告の説明義務違反が認めさせ、２次出資金増強月間での被害者の過失相殺はゼロで、４４人の被害額を１００%認め、被害総額の7割を認定させ、原告団が被告らに上告を断念させる運動に取り組んで、高裁判決を確定させ、更に金融庁要請の結果、預金保険機構を突き止めてふなしんの弁護団を動かし、すでに昨年4月にふなしん清算法人の弁護士と覚書を取り交わして1億24万円を支払わせました。
高裁でも敗訴した11人の原告が最高裁に上告し、ふなしん出資金返還訴訟原告団は、80歳以上の上告人とともに本件の国の政策の下での金融詐欺被害は、国際人権規約違反であるという主張を加えて、今年の4月１８日まで１６か月間毎月最高裁要請を行ってきました。
しかし第２次安倍自民党政権の下で、不当にも最高裁は４月２５日に上告を棄却しました。
大阪のたたかいでも勝利することは、自・公政治の下で、政府・金融庁が強行した不良債権早期処理政策が違法であり、政府による金融詐欺であることを明らかにして日本の金融政策を転換させることができると考えます。
桜田照夫教授は、２００３年にふなしん出資金被害の支援者が２万人の出資者名簿からリストを作り、被害者に参加を呼び掛けて学習会を開催した際の講師の一人でした。地域経済学の専門家としてふなしん出資金返還訴訟をサポートしていただいた方です。もう一人の講師は、大阪相信出資金裁判弁護団長の伊賀弁護士です。
１２年間、現今団長と連絡を取り合って、長きにわたって力をあわせてたたかってきました。
大阪の裁判、はまだ最高裁での判決は出ていませんが、上告が棄却されれば高裁判決が４００人の被害総額８億円＋金利＝９億円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定します。
大阪の被害者の多くも高齢者で、かなりの原告の方々が亡くなってしまいました。
大阪高裁の逆転勝利判決を確定させるるために皆様のご支援をよろしくお願いします。
2013年7月1日ふなしん出資金返還訴訟原告団