20日、6月議会一般質問で日本共産党の大石忠昭議員は、市が昨年度約1000万円の予算を使った婚活事業で、「34組のカップルが誕生した」と公表されているが、実際1組の結婚に結実していない問題を取り上げ、婚活の見直しを求めました。

 婚活に参加した、「カップル成立」の1組として公表されたある30代の女性から「議会で公表を」とのメールや相手の男性から女性に届いたメールの写真など読み上げ、「職員を強制的に動員し『婚活の実績』作りの疑いがある、人権問題、詐欺行為ではないか」と追及しました。



 
 


6月21日付毎日新聞



 21日付大分合同新聞
 女性から届いたメール
「現在、商工会議所が主催となり、婚活イベントをしていますが、市役所職員または、関係者を人数を揃えるために、さくらとして参加させています。
また、あたかもカップルが成立したようによそおい、ホームページ上で公開しています。
このようなことをしても、若者の定住、移住が増えるわけがありません。
一市民として、とても心痛むところであり、怒りがおさまりません。
このことを議会で公表していただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。


「私が参加したイベントでは、募集人数が男性12名女性12名というものでした。

その内、私のように結婚を真剣に考えている人と合わせて募集人数に足りなかった人数を補うためさくらとして市役所職員またはその関係者を参加させていました。
 イベントで男性一人一人と話していくのですが、どこで働いているのかを聞くと市役所だと言われ、やたらその人数が不自然に多くおかしいと感じていました。
 実際、知人から強制的に出されていると聞き、やはりそうだったのかと。
次に,ホームページ上に公開されている成立カップル数ですが、結婚を真剣に考えている方同士の成立カップル数とそれだけでなく、さくらの市役所職員同士でなった成立カップル数・私のようにさくらとカップルになった数、つまり、イベント時だけのみせかけの成立カップル数も含まれています。
そうしていかにも、多くのカップルが成立したかのように、堂々とのせています。



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