シンポジウム 「生活を破壊しない金利を求めて!~利息制限法等の上限金利の見直しを考える~」
貸金業法等の改正法が平成22年6月に完全施行されたことにより、貸付総量は年収の1/3までに規制され、貸付上限金利は年率20%まで低下し、いわゆる「みなし弁済規定」も撤廃されました。

しかし一方で、現行利息制限法が規定する年率20%は、同法制定の昭和29年以来、変わっていません。同法所定の上限金利内の貸付によっても、返済が困難になり、生活が破綻したり、事業継続が不可能になったりするという報告が相次いでいます。

日本弁護士連合会では、2006年5月26日付け「出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること等を求める決議」などで、利息制限法の引き下げ等の見直しの必要性等について提言してきました。
今後の議論を深め、広く利息制限法等の上限金利の見直しについて皆さんとともに学び、考えるため、本シンポジウムを開催いたします。
多くの皆様の御参加をお待ちしています。
 
日時2013年6月28日(金)18時~20時30分(開場:17時45分予定)
場所 弁護士会館17階1701会議室会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費無料
対象どなたでも御参加できます。
申込方法等参加人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。
 
※事前申込み無しの当日参加も可能です。
(申込方法)
申込み用紙に必要事項を記載の上、下記宛先までお送りください。
FAX:03-3580-2896
チラシ兼申込書(PDFファイル;202KB)
 
§  内容(予定)特別講演
鳥畑 与一 氏(静岡大学教授)
三好 祐輔 氏(佐賀大学経済学部准教授)
柴田 昌彦 氏(税理士・利息制限法金利引下実現全国会議)
§  基調報告
木村 裕二 氏
 
その他日弁連からの報告、質疑応答等を予定しています。
 
主催日本弁護士連合会
共催日本司法書士会連合会 労働者福祉中央協議会
問い合わせ先日本弁護士連合会 人権部人権部人権第二課
TEL:03-3580-9512/FAX:03-3580-2896
 
日弁連HP