国連人権理事会：年間被曝量を１mSv以下に設定するよう勧告

施策決定時の放射線量の年間基準を１mSv以下にするよう勧告

国連人権理事会　特別報告者アナンド・グローバー氏

国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏による最終報告文書が発表されました。
 
Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental health, Anand Grover
 


・避難区域や被ばく上限は、現在の科学的知見を用い、
　リスクと利益の比較評価よりも人権を基本にし、
　また年間被曝量を１mSv以 下にするように設定すること
・健康管理に関する調査は年間１mSvより高い被曝を伴う地域で 実施すること
・除染は、年間１mSv以下にするまでの期間、計画を明確に定め ること

・健康診断の結果に簡単にアクセスできるようにすること
・希望する人が二次検査を受けられるようにすること
・作業員の放射線による健康影響をモニタリングし、必要な医療を 施すこと
・東電や協力企業は事故に関する説明責任を果たし、賠償などを納 税者の責に負わせないこと
・放射性物質を含んだ瓦礫の処分場所を明確にすること。
・生活再建等のためのコストを、支援策に含めること
最後に、事故によって影響を受ける地域、ＮＧＯなどが政策 決定に参加できるようにすることを求めています。
昨年１１月に日本で調査し、ステートメントを発表していますが、
政府や行政、原子力規制委らは単なる仮の報告だとして完全に無視し、
最終報告書を待つとしてい ました。
現状報告では日本政府を厳しく批判し、
「Recommendation」として 極めて厳しい具体的に勧告しています。
全文の翻訳は、後日掲載します。
 
個人通報制度の即時批准を実現し、
全ての裁判と運動に、国連の勧告と国際人権規約を活用しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言論・表現の自由を守る会