TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書（全国大学教員有志）
賛同者から寄せられたメッセージ
★賛同者から寄せられたメッセージは2013年4月11日13時の最新版（400名）にしました(4/12)
こちらから
賛同者から寄せられたメッセージ
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賛同者から寄せられたメッセージ
到着順・2013年4月8日現在
TPPへの参加は日本の経済主権を放棄するに等しいもので、今国の経済と社会をますます疲弊させ、国民の働く意欲を失わせ、国家を衰退に導くものです。
広く手をつないで、政府による交渉参加の表明を撤回させていきましょう。
◇石川康宏／神戸女子学院大学文学部教授
内容が明らかにされない交渉に入るということはどういうことか？
双方の意図が不明なままで、多田首相を信じてくれというのは有権者を愚弄するもの。
アメリカ追随をもう一つ重ねるのには断固反対。
◇清重尚弘／九州ルーテル学院大学学長・人文学部 宗教学専攻
TPPは、グローバル資本軍が各国の国家規則を屈服させ、それぞれの国内市場を直に掌握するための巨大な仕掛けです。参加交渉から直ちに脱退すべきです。
◇後藤道夫／都留文科大学名誉教授・社会哲学・現代社会論専攻
国益を明らかに損ねて、米国を利するだけのTPPには強く反対致します。米韓のFTAを見れば日本の未来がどうなるのか直ぐにわかるのにもかかわらずです。『ベンチがアホやから・・・』はご勘弁願いたいと思う次第です。
◇山本正博／甲南大学理工学部・機能分子化学教授
TPPはすでに広く議論されている危険性はもちろんのこと、環境政策に悪影響を及ぼすのではないかと恐れています。日本が深刻な環境汚染と引き換えに「高度成長を」遂げた苦い経験から、例えば自動車の排ガス規制などに教訓を生かしてきました。こんなこともないがしろにされては大変です。
◇岩本智之／元京都大学原子炉実験所教員
地域における物質循環を完結することが持続可能な社会の必要条件です。自給自足を基本とし、貿易墓不足を補うためでよいのです。
◇多羅尾光徳／東京農工大学教員・生態系管理学
TPPは、小泉構造改革を上回るアメリカ版構造改革につながり、貧困と格差をあらゆる分野で拡大し、公教育における平等（機会均等を）を破壊するものです。公約違反のTPP参加交渉からの即時脱退を求めます。
◇井深雄二／奈良教育大学教授・教育学専攻
（当会ブログ紹介書きかけ記事です。 2013年4月14日）