project peace 9 プロジェクト ピースナイン
国連にフクシマの声を届けませんか？
～“人権NGO 言論・表現の自由を守る会”
国連報告 ～
講師 言論・表現の自由を守る会 垣内つね子事務局長
2月23日（土）午後2時～５時（開場１時30分）
2月26日（火）午後４時～8時（開場15時30分）
会場：経産省前 脱原発第２テント にて
問い合わせ先： 携帯080-3023-3339
言論・表現の自由を守る会は、昨年
国連の経済社会理事会NGO特別協議資格を取得しました。
この資格を活用して、第２回UPR日本審査に向けて「日本政府に対する３つの勧告」を提案し、８月ジュネーブでの予備審査にてアピールし、日本政府審査担当のトロイカ３カ国（リビア・ペルー・バングラデシュ）と欧州各国政府にも働きかけ、10月３１日のUPR本審査の前日には、国連欧州本部（パレ・デ・ナシオン：ジュネーブ）にて国連公認のサイドイベントを主催し、各国参加者に福島の問題と日本の公安警察による犯罪の証拠の盗撮ビデオを上映し、ネット配信も行ったところ、翌日、当会提案の３つの勧告が日本政府に対して勧告されました。
当会は、11月、国連人権理事会から派遣された「健康に関する特別報告者」アナンドグローバー氏も派遣され、当会は彼の調査にも協力し資料も提供しました。
UPR審査の1週間後、国公法弾圧堀越事件の最高裁判決期日が12月7日に指定され、大法廷回付を拒否し第2小法廷で、堀越明男さんの東京高裁無罪判決を確定させることができました。
日本政府は今年元旦から、三度人権理事国となりました。３３年前に国際人権規約を批准した当時政権党だった自民党政権となった今、“個人通報制度”を批准して日本の三権分立を確立させることは、国際社会に対する日本政府の責務です。
２００８年に国連自由権規約委員会は、政府を批判したビラの配布を犯罪だとして逮捕し起訴し裁判でも国際人権規約も適応せず、有罪判決を出している日本政府に対して、「警察・検察・裁判官が過度に規制させず」「参政権に課されたいかなる非合理的な法律をも撤回せよと、公職選挙法（戸別訪問とビラ配布の禁止規定）と国家公務員法（１０２条）の撤回を勧告しています。
個人通報制度批准を実現し、2つの弾圧法規を撤回させて国民の参政権を確立させる課題は、原発・オスプレイ・米軍基地問題・TPP・ACTA等すべての問題において重要であり、待ったなしです。
《日本の国連人権条約関連審査スケジュール：国連欧州本部・ジュネーブ》
2月25～3月22日 第22回国連人権理事会
3月14日：日本政府に対する勧告討議
4月30日 社会権規約第3回日本政府報告書審査
5月21・22日 拷問等禁止条約 第１回日本政府報告書審査
6月 健康に関する特別報告者
アナンド・グローバー氏日本政府に対する最終勧告
年内に自由権規約第6回日本政府報告書事前審査
2014年７月 自由権規約第６回日本政府報告書審査