TBSニュース
福島県の子どもの甲状腺調査で３人が甲状腺がんと診断され、７人にその疑いがあると発表されました。県側は原発事故の影響は考えにくいと説明しましたが、専門家からは疑問の声が上がっています。
福島県郡山市の添田いちよさん。１５歳、１２歳、そして１歳の子を育てる母親です。
「お米をとぐときもこれ（浄水器）を使う。みそ汁作るときも麦茶を作るときも使う」（添田いちよさん）
震災発生当時１８歳以下だった福島県民およそ３万８０００人におととしから県が行っている健康管理調査で、３人が「甲状腺がん」と診断され、７人が「甲状腺がんの疑いがある」と判断されたというのです。
「私の子ども（長女と次女）は（検査で異常が）出なかったが、親戚の子どもも中学３年だが（検査で）異常が出た。この先、どうなるのか不安」（添田いちよさん）
添田さんは震災当時、１歳の長男・吉樹くんを妊娠中でした。そして、震災から半年後に出産。当事からずっと郡山市に住み続けています。
「乳幼児に関しては、震災のとき生まれてなかったといっても、やっぱり、おなかの中にいた時点で影響を受けていると思うので、早急に検査をお願いしたい」（添田いちよさん）
子を持つ親の不安な思い・・・。一方で、福島県の検討委員会はこの結果について次のように説明しました。
「今回の原発事故により生じた甲状腺がんとは考えにくい」
通説では子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に１人といわれていて、今回の調査結果は通説と比べると明らかに多いのです。ですが、チェルノブイリの原発事故の際、甲状腺がんの発生が急激に増加したのが４年後だったことなどを理由に、おととしの調査で見つかった甲状腺がんの原因が原発事故とは考えにくく、以前からあったものが見つかった可能性が高いとしました。
これに対し、チェルノブイリに隣接するベラルーシで治療に当たった医師で、現在、長野県の松本市長を務める菅谷氏は、こう疑問を投げかけます。
「最初から『影響がない』と断定するのは慎重になるべき。『わからない』と言うのが本来ではないか」（松本市 菅谷昭市長）
菅谷氏が入手したベラルーシ国立甲状腺がんセンターのデータを見ると、確かに事故発生の４年後から患者が急増していますが、事故直後から３年後までに見つかった患者も確かに存在し、その数は少しずつ増えています。福島でも同じことが起きている可能性があるといいます。菅谷氏は、今後も調査を繰り返し、注意深く経緯を見守る必要があると話します。
「チェルノブイリでは年２回チェックしている。（日本の調査は）甘いな、どうしてできないのかな」（松本市 菅谷昭市長）
環境省は福島と他の地域の子どもたちを比較するため、青森県などでおよそ４５００人を対象に調査を進めていて、結果は３月下旬に公表する予定です。（14日18:57）
福島県郡山市の添田いちよさん。１５歳、１２歳、そして１歳の子を育てる母親です。
「お米をとぐときもこれ（浄水器）を使う。みそ汁作るときも麦茶を作るときも使う」（添田いちよさん）
震災発生当時１８歳以下だった福島県民およそ３万８０００人におととしから県が行っている健康管理調査で、３人が「甲状腺がん」と診断され、７人が「甲状腺がんの疑いがある」と判断されたというのです。
「私の子ども（長女と次女）は（検査で異常が）出なかったが、親戚の子どもも中学３年だが（検査で）異常が出た。この先、どうなるのか不安」（添田いちよさん）
添田さんは震災当時、１歳の長男・吉樹くんを妊娠中でした。そして、震災から半年後に出産。当事からずっと郡山市に住み続けています。
「乳幼児に関しては、震災のとき生まれてなかったといっても、やっぱり、おなかの中にいた時点で影響を受けていると思うので、早急に検査をお願いしたい」（添田いちよさん）
子を持つ親の不安な思い・・・。一方で、福島県の検討委員会はこの結果について次のように説明しました。
「今回の原発事故により生じた甲状腺がんとは考えにくい」
通説では子どもの甲状腺がんの発生率は１００万人に１人といわれていて、今回の調査結果は通説と比べると明らかに多いのです。ですが、チェルノブイリの原発事故の際、甲状腺がんの発生が急激に増加したのが４年後だったことなどを理由に、おととしの調査で見つかった甲状腺がんの原因が原発事故とは考えにくく、以前からあったものが見つかった可能性が高いとしました。
これに対し、チェルノブイリに隣接するベラルーシで治療に当たった医師で、現在、長野県の松本市長を務める菅谷氏は、こう疑問を投げかけます。
「最初から『影響がない』と断定するのは慎重になるべき。『わからない』と言うのが本来ではないか」（松本市 菅谷昭市長）
菅谷氏が入手したベラルーシ国立甲状腺がんセンターのデータを見ると、確かに事故発生の４年後から患者が急増していますが、事故直後から３年後までに見つかった患者も確かに存在し、その数は少しずつ増えています。福島でも同じことが起きている可能性があるといいます。菅谷氏は、今後も調査を繰り返し、注意深く経緯を見守る必要があると話します。
「チェルノブイリでは年２回チェックしている。（日本の調査は）甘いな、どうしてできないのかな」（松本市 菅谷昭市長）
環境省は福島と他の地域の子どもたちを比較するため、青森県などでおよそ４５００人を対象に調査を進めていて、結果は３月下旬に公表する予定です。（14日18:57）