国連のパートナーとしてのＮＧＯの活動についてご理解とご支援ご協力いただくために、国連の仕組みと当会の活動についてご案内させていただきます。
昨年、言論・表現の自由を守る会が、国連経済社会理事会（経社理）のＮＧＯ特別協議資格を取得しました。
国連では、経済社会分野の活動において専門性を有し、国連を支援するNGOに対して、経済社会理事会における協議的地位を与えています。
こうしたNGOは、国連経社理およびその補助機関の会議に出席し、意見書を提出したり、口頭による意見表明をしたりすることができます。
現在、世界の3,000以上のNGOがこの協議資格を有し、国連の重要なパートナーとなっています。日本に本部を置くNGOとしては、約40の団体が協議資格を有しています。
言論・表現の自由を守る会は、
昨年、
５月２１日 国連本部経済社会理事会ＮＧＯ委員会にて審査
：言論・表現の自由を守る会のＮＧＯ特別協議資格認定決定
６月 経済社会理事会で承認を受ける。
７月３～４日 世界閣僚防災会議ｉｎ東北、
８月３０日 ＵＰＲ予備審査（ＵＰＲ－ｉｎｆｏ主催ジュネーブ）、
１０月３０日 第２回ＵＰＲ（普遍的定期的）日本審査前日
国連公認のサイドイベント開催（国連欧州本部・ジュネーブ）
３つの勧告案を提案
翌日の日本政府審査において、
当会が提案した３つの勧告を、
オーストリアとウズベキスタン政府代表が日本政府に勧告。
１１月１５～２６日 アナンド・グローバー：人権理事会の健康に関する特別報 告者来日調査時の福島の人々と日本の健康に関する情報提供等を 行いました。
１２月１９日 外務省要請