日弁連：電磁波問題シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から

電磁波問題シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から

２０１１年５月にＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が携帯電話から発せられる高周波の電磁波による発がん性リスクを２Ｂとランク付けるなど、現在、電磁波の健康影響に関する関心が高まっています。そこで、日弁連では、今般、電磁波問題に関する意見書を公表し、同意見書においては、予防原則の観点から幼稚園、小学校等が存在する地域の電磁波に関する規制値を検討することや電磁波放出施設を設置する際に住民と協議することなどを求めております。

本シンポジウムでは、日弁連が公表した意見書の内容をご報告するとともに、改めて、今後わが国で電磁波の問題にどのように取り組むべきかを考えます。

参加をご希望の方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、日弁連事務局人権第二課宛てにFAX（０３－３５８０－２８９６）でお申し込みください。
日時場所内容申込方法主催お問い合わせ
２０１２年１２月１５日（土）１３時３０分～１６時３０分
日比谷図書文化館　地下１階　日比谷コンベンションホール
(1) 日本弁護士連合会　意見書に関するご報告
(2) 海外調査報告　
　中西 良一 弁護士
(3) 基調講演
　坂部 貢 氏（東海大学医学部教授・日本臨床環境医学会理事長）
(4) 報告
　近藤 加代子 氏
(5) パネルディスカッション
　坂部 貢 氏
　戸部 真澄 氏（大阪経済大学経済学部准教授）
　石川 寿美 氏（鎌倉市議会議員）
　加藤 やす子 氏（環境ジャーナリスト）
　高峰 真　弁護士
参加申込書に必要事項をご記入の上、日弁連人権第二課宛てに
ＦＡＸ（０３－３５８０－２８９６）でお申し込みください（１２月３日（月）締切→１２月１２日（水）までに延長いたしました。）。
なお、会場の都合上、定員２００名に達し次第、締め切らせていただきます。

http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/icon_pdf.gif チラシ(PDFファイル;2.2MB)
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９６８／FAX：０３－３５８０－２８９６
 
 
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