今何よりも急がれているのは、福島県の県庁所在地である３０万都市の福島市をはじめ、放射線管理区域以上の汚染地域に住まわされている人々を一刻も早く避難させることです。
「助けて」とすら言えないフクシマの人々の問題を解決するためには、日本を民主主義の国にすることが不可欠です。
映画『WHOとIAEA 放射能汚染を巡って （原題：Controverses nucléaires）』の冒頭で、ミッシェル・フェルネックス・バーゼル大学名誉教授がWHOとIAEAを批判しています。
彼は、WHOが１９８６年のチェルノブイリ事故から５年間、現地調査をIAEA国際原子力機関に一任して自ら調査を行わず、世界の人々の健康を守るべきWHOが、IAEAと癒着して被ばくによる健康被害を隠ぺいし、現在もこの問題が続いていることを批判しています。
今年１０月に言論・表現の自由を守る会が、第２回UPR日本審査の国連欧州本部で国連公認のサイドイベントを開催し、彼も参加し講演してこの問題を告発しました。
言論・表現の自由を守る会は、IAEAを支配している日本において、現在も、政府を批判するビラを配布した人々が逮捕起訴され、最高裁も国際人権規約を無視して弾圧の被害者を有罪としている言論弾圧の問題を告発しました。
その証拠である警察の盗撮ビデオを上映し、日本では、まだ参政権が確立していない事を訴え、翌日のUPR審査に参加する政府代表と世界のNGOと市民に対して日本政府に対する３つの勧告を提案しました。
言論・表現の自由を守る会：日本政府に対する３つの勧告
子どもの親世代の貧困化が加速している中で、内閣府は今年6月に、2011年の学生・生徒などの自殺者数は1,029人と、調査を開始した1978年以来初めて1千人を超えたと公表した。日本では1998年に自殺者数が急増して1年間に3万人を超え、以来14年間にわたって毎年3万人以上の人々が自ら命を絶っている。
勧告１：福島の子どもたちの避難の権利を緊急に全面的に保障し、人々の健康管理を抜本的に強化せよ。
勧告２：個人通報制度の即時批准で日本の3権（立法・司法・行政）を分立させ、世界人権宣言と国際人権規約の活用に道を拓き、人命と人類普遍の基本的人権を尊重する法治国家に転換せよ。
勧告３：表現の自由公職選挙法（ビラ配布と戸別訪問の禁止規定）と国家公務員法（102条）の撤回し、参政権を確立し、民主主義国家としての基本を確立せよ。
- WHOとIAEA 放射能汚染を巡って -（原題：Controverses nucléaires）
真実はどこに？
WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。
特に福島の原発事故以来、私たち も避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。
ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品
フェルダ・フィルム、2004年、51分
特に福島の原発事故以来、私たち も避けて通れなくなった内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠されてきたかを目の当たりにすることが出来ます。
ウラディミール・チェルトコフ(Wladimir Tchertkoff)監督、エマヌエラ・アンドレオリ、ロ マーノ・カヴァッゾニ助監督作品
フェルダ・フィルム、2004年、51分
ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」
達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する
国連人権理事会特別報告者
アナンド・グローバー氏のプレス・ステートメント
アナンド・グローバー 国連人権理事会特別報告者 2012.11.26
１２月６日に開かれた、原子力規制委員会の福島原発事故による住民の健康管理に関する検討チーム第２回会合で、参考人として説明をした福島県医師会副会長の木田光一氏は、先月来日し、福島で住民の健康に関する聞き取り調査を行い、先月２６日の会見で日本政府と福島県を厳しく批判した国連特別報告者アナンド・グローバーさんの声明文を参考資料として提出し、この声明文で取り上げられた問題点を検討チームの場で検討するように要請しました。