旧船橋信用金庫出資金裁判
2002年1月25日の破たんから11年！
大法廷に回付し、1日も早い全面勝利解決を！
ふなしん出資金返還訴訟に ご支援ください！
第１２回 1２月５日(水)
最高裁宣伝行動（８時～９時）最高裁西門前
最高裁要請行動 東門前１０：５０集合、１１時から３０分間
この事件は、野田首相のおひざ元の船橋市の事件です。
小泉構造改革路線強行政策『不良債権早期処理』の下で起きた事件です。
野田首相たちの民主党は「（不良債権処理を）もっと加速しろ！」と、
この被害の加害者の立場を顕わにし、その政策の過ちが今日明らかになっています。
ふなしんは昭和の初めから、船橋市の経済の発展を支えてきた老舗の信用金庫でした。
労働組合が強く、利用者の市民や商店主の信用が厚く、市民から愛されていました。
しかし、大蔵省の天下りの理事長が１００億円もの有価証券を購入し、
すぐに２０億円もの損失を出して、
この穴埋めに、一般職員にもこの損失を隠して２次にわたる出資金増強月間を設定し、
預金者に説明せずに多額の出資を募ったために、大きな被害を生みました。
昨年7月、地裁に続き東京高裁でも４４人の原告の７割が勝訴し、被告に上告を断念させ、今年4月1億円を振り込ませました。
高裁でも救済されなかった、１0人の上告人は最高裁でのたたかいを余儀なくされてたたかっています。 上告人の半分は８０歳以上で、す。
命と生活の糧の老後の資金の「出資金」を「生きているうちに一日も早く返してほしいと」早期全額返還を求めて、毎月最高裁に要請をしています。
皆様のあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いします。
2012年1２月
ふなしん出資金返還訴訟原告団
ふなしん出資金返還訴訟とは？
金融庁の監督責任も問われるべき詐欺事件！
金融庁： 1998年（平成10年） 総理府の外局として金融監督（長官は官僚）を設置。 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。
この事件は、憲法と共に国際人権規約（ 1条※）にも違反しています。
2001年当時、「小泉構造改革・不良債権早期処理」政策の下で、金融庁は、本来なら守り育てるべき地域経済を担う信用金庫や信用組合を、経済のグローバリゼーションの中で国際的に競争する都市銀行と同じ『金融検査マニュアル』のものさしで検査をして、たった2年間で60近くの信金信組を破たんさせました。
当時4月からのペイオフを目前に、「早期処理」最後の段階で金融庁が破たんさ
せ、出資金が1円も返還されなかった事件が、私たち「ふなしん」の事件です。
同じ日に破たんした大阪相互信用金庫も、同様の被害にあい5２０人の原告が裁判を起こし、昨年6月大阪高裁で原告の内8割400人の約8億円返還命令がでて逆転大勝利し、現在双方に上告して最高裁段階です。
「ふなしん」は、1996～98年には有価証券に対して60億円以上の損失を出し、破たん直前には100億の有価証券に20億円の損失を出し、金融庁は2002年1月25日に20億円の債務超過だとしてふなしんを破たんさ、出資金が1円も戻らない事態が発生しました。
また、ふなしんの債務者の切り分け作業にはひがしんの職員が入ってRCC送りにならない良いとこどりをし、政府は800億円の持参金を付けて「ひがしん」に譲渡しました。
1999年の金融庁の検査では、自己資本比率が2％と評価され経営改善命令が
出、それを改善するために、満期になった定期預金や退職金などを100万から数百万円の単位で出資金に回させて、それで自己資本比率を上げていたのでした。
信用金庫の出資金は株とはちがいます。
大蔵省天下りのふなしん大木元理事長たちは、経営が悪化していたことや回収不能のリスクがあることも、出資者には出資を勧誘する時も、またその後も一切説明していません。
1998年10月以降、出資金全額保護の相互援助制度も将来的に廃止決定していたことも一切説明していません。
2000年12月21日の理事会では赤字が決定しており、破たんの具体的危険性が発生していたという証拠があり、地裁と高裁では、12月21日以降出資した被害者だけが救済され、私たちは被告に上告を断念させて、高裁判決を確定させましたが、それ以前の被害者がまだ誰も救済されていません。
建国の私たちは、汗水たらして働いて蓄えた、命と生活の糧の老後の資金の「出資金」を「生きているうちに一日も早く返してほしい」と、早期全額返還を求めて毎月最高裁に要請をしています。
皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いします。