旧船橋信用金庫出資金裁判
2002年1月25日破たんから 間もなく11年 ！
大法廷に回付し1日も早い全面勝利解決を ！
ふなしん出資金返還訴訟に ご支援ください！
第１０回 最高裁要請行動
10月17日(水)10時
宣伝行動（8～9時 西門前）
※次回11月１４日（水）も同時間です。
昨年7月、地裁に続き高裁でも7割の原告が勝訴し、原告団は被告の上告を断念させ確定させ、ようやく今年4月、1億円を支払わせることができました。
しかし、１0人がまだ救済されていず最高裁でたたかっています。
命と生活の糧の老後の資金の「出資金」を「生きているうちに一日も早く返してほしいと」早期全額返還を求めて、毎月最高裁に要請をしています。
上告人10人中半数が８０歳以上です。
皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いします。
2012年10月
ふなしん出資金返還訴訟原告団
ふなしん出資金返還訴訟とは？
金融庁の監督責任も問われるべき詐欺事件！
金融庁： 1998年（平成10年） 総理府の外局として金融監督（長官は官僚）を設置。 2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。
この事件は、憲法と共に国際人権規約（ 1条※）にも違反しています。
2001年当時、「小泉構造改革・不良債権早期処理」政策の下で、金融庁は、本来なら守り育てるべき地域経済を担う信用金庫や信用組合を、経済のグローバリゼーションの中で国際的に競争する都市銀行と同じ『金融検査マニュアル』のものさしで検査をして、たった2年間で60近くの信金信組を破たんさせました。
当時4月からのペイオフを目前に、「早期処理」最後の段階で金融庁が破たんさ
せ、出資金が1円も返還されなかった事件が、私たち「ふなしん」の事件です。
同じ日に破たんした大阪相互信用金庫も同様の被害にあい5２０人の原告が裁判を起こし、昨年6月大阪高裁で原告の内8割400人の約8億円返還命令がでて逆転大勝利し、現在双方に上告して最高裁段階です。
「ふなしん」は、1996～98年には有価証券に対して60億円以上の損失を出し、破たん直前には100億の有価証券に20億円の損失を出し、金融庁は2002年1月25日に20億円の債務超過だとしてふなしんを破たんさ、出資金が1円も戻らない事態が発生しました。
また、ふなしんの債務者の切り分け作業にはひがしんの職員が入ってRCC送りにならない良いとこどりをし、政府は800億円の持参金を付けて「ひがしん」に譲渡しました。
1999年の金融庁の検査では、自己資本比率が2％と評価され経営改善命令が
出、それを改善するために、満期になった定期預金や退職金などを100万から数百万円の単位で出資金に回させて、それで自己資本比率を上げていたのでした。
信用金庫の出資金は株とはちがいます。
大蔵省天下りのふなしん大木元理事長たちは、経営が悪化していたことや回収不能のリスクがあることも、出資者には出資を勧誘する時も、またその後も一切説明していません。
1998年10月以降、出資金全額保護の相互援助制度も将来的に廃止決定していたことも一切説明していません。
2000年12月21日の理事会では赤字が決定しており、破たんの具体的危険性が発生していたという証拠があり、地裁と高裁では、12月21日以降出資した被害者だけが救済され、私たちは被告に上告を断念させて、高裁判決を確定させましたが、それ以前の被害者がまだ誰も救済されていません。
建国の私たちは、汗水たらして働いて蓄えた、命と生活の糧の老後の資金の「出資金」を「生きているうちに一日も早く返してほしい」と、早期全額返還を求めて毎月最高裁に要請をしています。
皆様のご理解・ご支援をよろしくお願いします。