【報告】仙台高裁に提出した主張の全文 (後半）
６ 当事者適格について
本件申立時、抗告人らは、速やかに認容決定が出るものと考えていたが、思いのほか時間が経過する中で、郡山市の中学校を卒業したもの、自主避難に踏み切った者がいるのは事実である。しかし自主避難児の多くは母子の避難であって、父親は郡山に残っている。避難先は仮の住まいであり、郡山の線量が安心できるレベルにまで下がれば、郡山に帰ってくるつもりである。もし、集団避難が実現するのなら、郡山に残っている友達と一緒に避難したいと考えている。このような児童・生徒に、郡山市に対して安全な環境下の学校施設で教育をすることを求める権利はないのだろうか。この問題については、裁判所の健全な判断に委ねたい。
７ 被曝による健康影響に対する科学的知見と国際的合意について
抗告人らは、国際機関が、チェルノブイリ原発事故による一般住民の被害として子どもの甲状腺ガンしか認めていないことを批判している。ウクライナ政府の公式報告書（甲１４８）に記載されているウクライナの子ども、住民に拡がっている健康被害は、健全な社会通念に従えば、放射能の影響であるとしか理解できないはずである。
８ 郡山市における放射線量、個人積算線量測定結果について
子どもたちのいわゆるガラスバッジによる測定結果は信用出来ない。首から吊り下げる形式であるため、保育園や幼稚園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させていることが珍しくないのである（甲１６１報告書）。その場合、園児が園庭で遊んでいる間も、ガラスバッジは園舎内に保管されるから、園児が現実にうける放射線量とガラスバッジが表示する放射線量に大きな違いが生じることは明白である。個人積算線量測定結果は、そのような実態を踏まえて、慎重に検討されなければならない。
なお、相手方は、抗告人らが通っている小中学校の児童生徒の個人積算線量から推計される年間追加被ばく量はほぼ１ミリシーベルトであるから、実質的には、抗告人らが求めている教育環境を満たしていると主張する。しかしながら、ガラスバッジによる測定結果が信用に値しない上、山内知也神戸大学教授の意見書（甲１０３）によれば、相手方の主張に理由がないことは明らかである。
第２、抗告人の主張の補充
１、これまでで最悪の健康被害の判明
(1)、本年９月１１日、１８歳以下の子どもを対象とした福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表され（甲１６２）、かつてない深刻な健康被害の実態が明らかとなった。今回発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」または「結節」が見つかったからである（以下の福島県発表資料１６頁）。
このうち「のう胞」と「結節」の割合は、以下の福島県発表資料１５頁（Ｈ２３年度は省略）によると、「のう胞」が１万８１３９人（４３．１３％）、「結節」が３８５人（０．９２％）であり、つまり殆どが「のう胞」である。
これは福島県の２回目の甲状腺検査結果を検討した松崎意見書（甲１３１）で明らかにした通り、上記検査の主体である検討委員会の座長＝山下俊一・福島県立医大副学長らが２０００年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果「のう胞」が見られたのは０．８％（甲１３１。３頁。同別紙２の論文５９３頁右段３～５行目）、チェルノブイリ事故の5～10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果「のう胞」が見られたのは０．５％（甲１３１。４～５頁）と比べて途方もなく高い値である。
本年４月の２回目の甲状腺検査結果の報告で３万８千人の子どもの３５％に「のう胞」が見つかった時ですら、これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告した[1][1]。
「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5～10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」
「カルディコット博士の見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」
今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃がどれほどのものかは推して知るべしである。
(2)、さらに、前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺がんと診断された。これについて、上記検査の主体である検討委員会（座長山下俊一氏）は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定した（甲１６３）。しかし、４頁で前述した通り、これは虚偽である。のみならず、それを最も鮮やかに見破るのは、ほかならぬ山下俊一氏自身である、但し昨年３月１１日以前の。なぜなら、２００９年、山下俊一氏は講演で、通常なら子どもの甲状腺がんは百万人に１名と述べている（甲１２５「放射線の光と影：世界保健機関の戦略」５３６頁１～２行目）。さらに、２０００年に、山下俊一氏は国会で、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の翌年に既に４倍に増加したデータを紹介している（以下の表。甲１２４チェルノブイリ原発事故後の健康問題）表２）
(2)、さらに、前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺がんと診断された。これについて、上記検査の主体である検討委員会（座長山下俊一氏）は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定した（甲１６３）。しかし、４頁で前述した通り、これは虚偽である。のみならず、それを最も鮮やかに見破るのは、ほかならぬ山下俊一氏自身である、但し昨年３月１１日以前の。なぜなら、２００９年、山下俊一氏は講演で、通常なら子どもの甲状腺がんは百万人に１名と述べている（甲１２５「放射線の光と影：世界保健機関の戦略」５３６頁１～２行目）。さらに、２０００年に、山下俊一氏は国会で、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の翌年に既に４倍に増加したデータを紹介している（以下の表。甲１２４チェルノブイリ原発事故後の健康問題）表２）
このままでは、福島県の子どもたちは、甲状腺疾病だけでも4千人の小児甲状腺がん患者が出たチェルノブイリ事故を上回る深刻な事態もあり得る。しかも、甲状腺疾病は氷山の一角にすぎず、チェルノブイリでは、事故後子どもたちの心臓や血管の病気をはじめ様々な疾病が増え続けている（甲１４８ウクライナ政府報告書。甲１５２ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「ウクライナは訴える」）。
以上から、福島の子どもたちに異変が発生しているのは明らかである。彼らをこのままにしておくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまうのは必至である。その意味で、これは政策論争ではない。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題である。チェルノブイリ事故の被害者の人たちが異口同音に訴える言葉――二度と決して、私たちの失敗をくり返して欲しくありません[2][2]――今こそ、チェルノブイリの痛恨の訓えから学び、「人権の最後の砦」の使命として最も重要な「子どもの命を救う」という緊急問題を解決すべきである。
２、ウクライナ訪問の報告書
３、郡山市の除染の現状
本年５月に、郡山市民の武本泰氏作成の除染の現状を報告した報告書（甲１３７）を提出したが、その後4ヶ月経過して、除染の限界或いは破綻が明らかになってきた現状について、再度、武本泰氏による報告書(２)（甲１５５）を提出する。
４、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害について
チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害の実態、背景を考える上で有益な以下の映像を３点提出する。
５、福島の子どもの人権侵害に対する国連の対応
国際連合の人権理事会のスタッフである特別報告者（今回は「健康の権利に関する特別報告官者」であるアナンド・グローバー氏）が、本年１１月１５日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である。いま、福島の子どもの人権侵害問題は国連、世界が注視する問題である。これについて、国連に日本の人権問題を訴えてきた垣内つね子氏による報告書を提出する（甲１５６）。
６、署名に関する報告書の提出
以 上