３・１１後においても国連の勧告を無視し敵対し続けている日本政府。
直ちに個人通報制度を批准し、
国際人権規約の活用に道を拓き、
人権鎖国状態の扉を開けよ！
２００８年１０月第５回日本政府報告書審査
－国際人権（自由権）規約委員会の総括所見(勧告)
パラグラフ１９．
(自由権規約)委員会は、警察内部の規則に含まれる、被疑者の取調べ時間についての不十分な制限、取調べに弁護人が立ち会うことが、真実を明らかにするよう被疑者を説得するという取調べの機能を減殺するとの前提のもと、弁護人の立会いが取調べから排除されていること、取調べ中の電子的監視方法が散発的、かつ、選択的に用いられ、被疑者による自白の記録にしばしば限定されていることを、懸念を持って留意する。
委員会は、また、主として自白に基づく非常に高い有罪率についても、懸念を繰り返し表明する。この懸念は、こうした有罪の宣告に死刑判決も含まれることに関して、さらに深刻なものとなる。
締約国(日本政府)は、虚偽自白を防止し、規約第14 条に基づく被疑者の権利を確保するために、被疑者の取調べ時間に対する厳格な時間制限や、これに従わない場合の制裁措置を規定する法律を採択し、取調べの全過程における録画機器の組織的な使用を確保し、取調べ中に弁護人が立会う権利を全被疑者に保障しなければならない。
締約国(日本政府)は、また、刑事捜査における警察の役割は、真実を確定することではなく、裁判のために証拠を収集することであることを認識し、被疑者による黙秘は有罪の根拠とされないことを確保し、裁判所に対して、警察における取調べ中になされた自白よりも現代的な科学的な証拠に依拠することを奨励するべきである。
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毎日新聞 夕刊 2012年08月16日 10時53分（最終更新 08月16日 16時04分）
警察不祥事:逮捕者、最悪ペース 上半期５１人
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警察の不祥事が相次いでいる。警察庁によると、全国で今年上半期（１〜６月）に逮捕された職員は５１人に上り、このまま増え続けると、統計のある０２年以降、同年の７５人を超えて過去最多となる可能性も出てきた。懲戒処分者も増加傾向にあり、警察庁は「『警察改革』（００年）当時の危機感が薄れつつある」として、再発防止を柱とする１２項目の施策に取り組むよう全国の警察に指示した。
各地の警察では下半期に入った７月以降も、車検証の個人情報を調査会社に漏らしたとする地方公務員法違反容疑＝長野県警・７月２０日▽暴力団関係者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った収賄容疑＝福岡県警・７月２５日▽海水浴場で酒を飲ませた１０代後半の少女に性的暴行したとする準強姦（ごうかん）容疑＝大阪府警・８月１日−−など、警察官の逮捕案件が続発している。
逮捕者とともに、免職や停職などの懲戒処分を受ける職員も増加。今年上半期は前年同期比で３９人増え、２０５人に上った。監督責任を問われた６人を除くと、年代別の内訳は、３０歳未満４４人▽３０代４８人▽４０代４３人▽５０歳以上６４人。また、プライベートでの行為で責任を問われた職員は１２４人だったが、このうち３０歳未満が３７人、３０代が２９人で、若手が多い傾向があった。
警察不祥事を巡っては、９９〜００年、神奈川県警上層部による警察官の覚醒剤事件もみ消しなどが相次いで発覚。市民の不信が高まる中、警察庁は００年、綱紀粛正や浄化策などを進める警察改革に着手した。同年に５４６人だった懲戒処分者が、０９年には２４２人とほぼ半減するなど、一定の効果を上げた。しかし翌１０年に増加に転じた後、増加傾向が続いている。
背景として、改革から１２年も経過したことや、団塊世代の大量退職で全国約２８万人の警察職員の約４割が勤続年数１０年未満となり、改革を知らない世代が増えたことなどが指摘されている。警察庁幹部は「捜査のノウハウなどとともに、『警察改革の精神』の継承も大きな課題だ」と話している。【村上尊一】
■毎日新聞 2012年08月02日 大阪朝刊
大阪・貝塚の警官準強姦:海水浴客の目前で 監察室長「情けない」
準強姦（ごうかん）容疑で１日に逮捕された大阪府警布施署地域課の巡査長、永田昌也容疑者（２７）は、大勢の海水浴客の目の前で、泥酔させた１０代後半の少女に性的暴行を加えた疑いがもたれている。府内では昨年、強制わいせつ事件が全国ワーストワンになるなど性犯罪が増えており、捜査員の態勢を強化する中で起きた今回の事件に、府警幹部は衝撃を受けている。
◇大阪府警、相次ぐ不祥事
府警によると、永田容疑者ら警察官５人は先月３１日午後３時ごろ、同府貝塚市の「二色の浜海水浴場」で専門学校生の少女ら３人と出会い、焼酎などを一気飲みさせたという。
永田容疑者は体調不良を訴える少女を砂浜に置かれたゴムボートに乗せて性的暴行をしたとされる。
現場はレストハウスの前で、大勢の海水浴客が事件を目撃しており、通報を受けた地元の観光協会が警察に伝えた。
一緒に海水浴に来ていた同僚の警察官は事件を止められず、１日深夜に記者会見した府警の渡壁一次監察室長は「警察官として情けない」と硬い表情で頭を深々と下げた。
府警では福島署刑事課長だった警部が証拠を捏造（ねつぞう）するなど不祥事が相次いでいる。
大阪府内では近年、性犯罪の認知件数が増加。強制わいせつ事件は全国的に減少傾向にあるが、府内では０９年から増えており、昨年は２年連続で全国ワーストワンになった。
今年６月末までの強制わいせつ事件は５６６件、強姦は６８件あり、府警が警戒を強めていた。【近藤大介】
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■大阪府警の最近の不祥事■
１０年１０月 東署刑事課の警部補と巡査部長が任意の取り調べ中に暴言を吐いていたことが発覚。警部補は脅迫罪で起訴され罰金３０万円の有罪判決
１１年 ５月 大阪市平野区の母子殺害事件を巡り、現場で採取したたばこの吸い殻７２本のうち７１本が誤廃棄されていたことが判明
６月 西淀川署刑事課の巡査部長が暴力団関係者に捜査情報を漏えいし、金品を授受していた疑惑が発覚。その後、地方公務員法違反（守秘義務）容疑などで逮捕され、懲戒免職に
１２年 ３月 泉南署交通課の警部補が飲酒検問の際、アルコール検出値を捏造したとして虚偽有印公文書作成・同公使罪などで起訴され、懲戒免職に
同 福島署刑事課長の警部と部下の警部補が、未解決だった強盗強姦事件の証拠品を捏造していたことが判明。証拠隠滅罪で１審有罪判決
４月 東淀川署交通課で課長代理だった警部と部下の警部補が当て逃げ事件で押収した証拠品を所有者に返却したように装う虚偽の捜査書類を作成していたことが発覚。２人は懲戒処分に
（肩書は当時）
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【資料】
自由権規約 第14条
1 すべての者は、裁判所の前に平等とする。
すべての者は、その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、法律で設置された、権限のある、独立の、かつ、公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。
報道機関及び公衆に対しては、民主的社会における道徳、公の秩序若しくは国の安全を理由として、当事者の私生活の利益のため必要な場合において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認める限度で、裁判の全部又は一部を公開しないことができる。
もっとも、刑事訴訟又は他の訴訟において言い渡される判決は、少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関するものである場合を除くほか、公開する。
2 刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。
3 すべての者は、その刑事上の罪の決定について、十分平等に、少なくとも次の保障を受ける権利を有する。
(a) その理解する言語で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。
(b) 防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。
(c) 不当に遅延することなく裁判を受けること。
(d) 自ら出席して裁判を受け及び、直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、防御すること。弁護人がいない場合には、弁護人を持つ権利を告げられること。司法の利益のために必要な場合には、十分な支払手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、弁護人を付されること。
(e) 自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
(f) 裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、無料で通訳の援助を受けること。
(g) 自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。
4 少年の場合には、手続は、その年齢及びその更生の促進が望ましいことを考慮したものとする。
5 有罪の判決を受けたすべての者は、法律に基づきその判決及び刑罰を上級の裁判所によって再審理される権利を有する。
6 確定判決によって有罪と決定された場合において、その後に、新たな事実又は新しく発見された事実により誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由としてその有罪の判決が破棄され又は赦免が行われたときは、その有罪の判決の結果刑罰に服した者は、法律に基づいて補償を受ける。
ただし、その知られなかった事実が適当な時に明らかにされなかったことの全部又は一部がその者の責めに帰するものであることが証明される場合は、この限りでない。
7 何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない。