◇ 橋下市長のメッセージ：大阪市職員は市政に反対したらダメ？？
橋下市長が、８月１日、大阪市の全職員に対して以下のメッセージを発信しました。大阪市職員と労働組合に対して、市政への批判を封じ込める極めて問題のあるメッセージです。ぜひとも、このメッセージを読んできただき、疑問点などを大阪市役所に訴えてください。
橋下市長が、８月１日、大阪市の全職員に対して以下のメッセージを発信しました。大阪市職員と労働組合に対して、市政への批判を封じ込める極めて問題のあるメッセージです。ぜひとも、このメッセージを読んできただき、疑問点などを大阪市役所に訴えてください。
※大阪市ＨＰより
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000179110.html
◇ 橋下市長「公務員の意見表明について」
本市職員向けに本日、以下のメッセージを発信しました。
先日、公務員による次の２つの事案が発生しました。これらが市民・府民に与える影響を見つめなおすことで、公務員の情報発信について、職員の皆さんにあらためて考えていただきたいと思います。
事案１ 労働組合が市民配布したビラの記載
「いま「コスト削減」が優先され、ごみ収集事業の民営化・非公務員化が検討されています。」「セーフティーネットが危ぶまれています。市民の皆さんの日常生活に大きく影響することがほんとうに心配です。」
事案２ 府立教員による市政改革に対するテレビコメント
「（子どもの家事業廃止は）私たちの学校からすると考えられないことで、セーフティーネットをいきなり切るということですから、…」
誤解のないように言いますが、個人の立場で発言することは、公務員であっても基本的に自由です。また、自らの業務について積極的に広報することはどんどんやるべきです。
しかし、事案１については、労働組合が自らの勤務条件に関することを表明するならともかく、市の施策方針に反対するために、市民生活を不安に陥れる表現を使っています。
民営化・非公務員化にあたっても、市民サービスの維持向上を図り、災害発生時の廃棄物対策も含めて、ごみ処理の責任を果たすことは、市として当然のことであるにもかかわらず、です。
民間企業で、従業員が会社の信用を傷つけ、業務に支障を生じさせるような宣伝をするなど聞いたことがありません。このようなことが許されるのでしょうか。
事案２についても、個人的な発言ということですが、府立高校教員という肩書きで、勤務先の学校内で発言されたものです。それがテレビで流されれば、だれでも学校を代表する発言と受け取ります。まして、コメントは、具体的な見直しの内容や時期など事実に基づくものでなく、市民に誤解を与えています。
社会に大きな影響力を持つ公務員が、無責任な発言をすることはあってはなりません。公務員という肩書きで個人的な見解を言うべきではないし、たとえ個人的な発言であっても、誤った事実を発信することは言語道断です。
公務員は、身分や職が保証されているために、一般の会社員と異なり自らの発言が組織全体の事業に与える影響を軽視する傾向にあるのではないでしょうか。
公務員の責任の重さ、事業への影響を充分に自覚した上で、組織の一員として正確な情報発信に努めていただきたいと思います。そして、誤った内容がメディアなどに流れれば、直ちに修正してほしい。
市民の皆さんに、正確な情報を伝え、理解や評価をしてもらう。まさに、行政の説明責任です。皆さんの意識改革を強く期待します。
平成２４年８月１日
大阪市長 橋下徹
このページの作成者・問合せ先
大阪市人事室 人事課
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