野田剛彦議員（民主）の政務調査費約１３４万円が７月２７日、市に返還されたが「不正受給の可能性」が指摘され、2日の船橋市臨時市議会でこの使徒の公表を求めたが、「臨時会で審議する緊急性がない」とする意見が多数を占め否決したという。
首相の実弟であり、兄と同じ民主党の市議が、首相の地元で、返還しなければならなかった１３４万円もの政務調査費の不正使徒の詳細について、市民に公表するのは市議として当前。
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■毎日新聞 2012年08月03日 千葉版
船橋市議会:野田議員政調費、百条委設置せず
開会中だった船橋市議会の臨時会に２日、野田剛彦議員（民主）の政務調査費の使途について「百条委員会」を設置して調査するよう求める発議があったが、採決に至らなかった。野田議員は、野田佳彦首相の弟で、市の政務調査費約１３４万円を７月２７日、返還している。
野田議員の政務調査費を巡っては、産経新聞が「不正受給の可能性」を指摘。これを受け、佐藤重雄議員（共産）が「市議会の信頼回復のため調査する必要がある」として百条委設置の発議案を提出した。これに対し、「臨時会で審議する緊急性がない」とする意見が多数を占め、発議案を審議するかどうか採決した結果、賛成少数で否決された。
臨時会は、生活保護費の不正受給者に返還を求めて提訴する議案２件を可決して閉会した。【市村一夫】
■ 読売新聞 2012年7月29日
野田首相実弟の市議、政務調査費１３４万円返還
千葉県船橋市の野田剛彦市議（５１）は２７日、２００７～１１年に市から支給された政務調査費約１３４万円を２４日付で返還したことを明らかにした。
野田市議は野田首相の実弟。
野田市議によると、返還したのは「市民意識調査」と「政策宣伝資料作成」の費用計１３４万１２９円。野田首相の政策秘書が役員を務める船橋市内の会社２社に委託したもので、市議会の一部などが「調査の内容や実態が明らかではない」として架空請求の疑いを指摘していた。
野田市議は、調査は実際に行われ、報告書も作られたとして「架空請求ではない」と反論。その上で「調査報告書を廃棄してしまい、疑いを晴らすことができない以上、政務調査費を返還すべきと判断した」と説明した。
市議会事務局によると、同市の政務調査費は領収書の添付が必要だが、調査報告書や資料などを提出する必要はない。
■ 産経ニュース 2012.7.18
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明らかにしなかった。
竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美についても「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田市議に聞いてほしい」と明言を避けた。
船橋市の政務調査費は、市議１人あたり毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。
野田市議は、野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。竹口秘書は地元事務所で活動している。