ハンセン病療養所:４１年ぶりハンストへ 職員削減に抗議
毎日新聞 2012年07月19日 02時31分
全国１３の国立ハンセン病療養所入所者でつくる「全国ハンセン病療養所入所者協議会」（全療協）は１８日、東京都内で会合を開き、ハンセン病療養所勤務の職員が削減され続けていることに抗議するため、近く東京・霞が関の厚生労働省前での座り込みやハンガーストライキなどの実力行使に踏み切ることを決めた。実力行使は１９７１年以来４１年ぶりとなる。
全療協は１９５１年の発足以来、患者隔離を定めた「らい予防法」（９６年廃止）の改正や療養所の処遇改善を訴えて、旧厚生省での座り込みなどを繰り返していた。近年は入所者の減少や高齢化もあり、行政との対話による解決を目指してきた。
政府は０１年のハンセン病国賠訴訟の控訴断念を受け、国の法的責任に基づいて療養所の生活や医療の充実に最大限努めることを約束。さらに、療養所を現行の定員削減計画の対象外とする決議が衆参両院で採択された。
だが、国は「削減計画は閣議で決められ、療養所だけを除外できない」として看護や介護職の削減が進められ、生活や医療の水準の低下が続いている。全療協の神（こう）美知宏会長は「国は口先だけの対応に終始している。入所者を守るため、命をかけて行動したい」と話している。【江刺正嘉】