ＮＨＫ経営委員会の数土委員の東電の社外取締役就任内定にたいし、各界から批判の声が上がっています。
５月１４日、放送を語る会が参加している「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」が、数土委員長と、経営委員会に対し、就任撤回を求める申し入れを行いました。
ＮＨＫ経営委員長 数土文夫殿
申 し 入 れ 書
２０１２年５月１４日
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
（世話人）
松田 浩 （メディア研究者・元立命館大学教授）
醍醐 聡（ＮＨＫを監視・激励する視聴者 コミュニティ共同代表・
東大名誉教授）
岩崎貞明（『放送レポート』編集長）
隅井孝雄（メディア研究者・京都ノートルダム女子 大学 客員教授）
（参加団体）
ＮＨＫ問題大阪連絡会
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
放送を語る会
日本ジャーナリスト会議
日頃、よりよい公共放送実現のためにご尽力いただき深く敬意を表します。
マスコミ報道によれば、政府と東京電力は東京電力の社外取締役に現ＮＨＫ経営委員長の貴殿を内定し、東京電力は3月期決算の発表とあわせて社外取締役就任を発表する予定と伝えられています。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、ＮＨＫ経営の最高意思決定機関である経営委員会の長が、現職のまま東京電力の社外取締役に就任することに強く反対し、即刻就任撤回を求めます。
ＮＨＫの経営委員会の長が、政府が株式の半数以上を保有し、実質上、国有企業でもある東京電力の社外取締役になるということは、報道機関であるＮＨＫにとって自殺行為を意味しており、由々しい事態と考えます。政府や東京電力を監視すべき立場のＮＨＫの最高経営責任者が、政府の国策会社に社外取締役とはいえコミットすることは、政府のエネルギー政策や東京電力に関するＮＨＫの報道・論評活動に有形無形の形で大きな影響や制約を与えずにはいません。
それでなくとも、さまざまな問題点をかかえている東京電力への経営委員長の関与は、ＮＨＫの報道機関としての中立性に疑問を抱かせ、ＮＨＫと視聴者との間に存在する信頼関係をも大きく損なう恐れがあります。
現在、東京電力はもっとも重要な取材対象のひとつです。原発事故の責任、原発再稼動の是非、値上げ問題等どれをとっても、ＮＨＫにとって距離をおいて客観的に取材、報道、論評が求められているときに、その報道対象の企業の役員にＮＨＫの経営委員長が現職のまま就任するというのは、ＮＨＫの使命についての驚くべき鈍感さを示すものです。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、貴殿が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、貴殿が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
また経営委員会、監査委員会に対しては、二度とこうした誤ちが繰り返されないよう、あらためて明確な意思統一を求めるものです。
ＮＨＫ経営委員会 委員各位
申 し 入 れ 書
２０１２年５月１４日
開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会
（世話人）
松田 浩 （メディア研究者・元立命館大学教授）
醍醐 聡（ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニ
ティ共同代表・東大名誉教授）
岩崎貞明（『放送レポート』編集長
隅井孝雄（メディア研究者・京都ノートルダム女子
大学 客員教授）
（参加団体）
ＮＨＫ問題大阪連絡会
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
放送を語る会
日本ジャーナリスト会議
経営委員の皆様には、日頃、よりよい公共放送実現のためにご尽力いただき深く敬意を表します。
最近のマスコミ報道によれば、政府と東京電力は東京電力の社外取締役に現ＮＨＫ経営委員長の数土文夫氏を内定し、東京電力は3月期決算の発表とあわせて、数土氏らの社外取締役就任を発表する予定と伝えられています。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、ＮＨＫ経営の最高意思決定機関である経営委員会の長が、現職のまま東京電力の社外取締役に就任することに強く反対し、数土委員長に即刻、就任撤回を求めます。
ＮＨＫの経営委員会の長が、政府が株式の半数以上を保有し、実質上、国有企業でもある東京電力の社外取締役になるということは、報道機関であるＮＨＫにとって自殺行為を意味しており、由々しい事態と考えます。政府や東京電力を監視すべき立場のＮＨＫの最高経営責任者が、政府の国策会社に社外取締役とはいえコミットすることは、政府のエネルギー政策や東京電力に関するＮＨＫの報道・論評活動に有形無形の形で大きな影響や制約を与えずにはいません。。
それでなくとも、さまざまな問題点をかかえている東京電力への経営委員長の関与は、ＮＨＫの報道機関としての中立性に疑問を抱かせ、ＮＨＫと視聴者との間に存在する信頼関係をも大きく損なう恐れがあります。
現在、東京電力はもっとも重要な取材対象のひとつです。原発事故の責任、原発再稼動の是非、値上げ問題等どれをとっても、ＮＨＫにとって距離をおいて客観的に取材、報道、論評が求められているときに、その報道対象の企業の役員にＮＨＫの経営委員長が現職のまま就任するというのは、ＮＨＫの使命についての驚くべき鈍感さを示すものです。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、数土経営委員長が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
私たち「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」は、数土経営委員長が東京電力の社外取締役就任の意思を即刻撤回をすると同時に、今回とられた行動に対して強く反省することを求めます。
また経営委員会、監査委員会に対しては、二度とこうした誤ちが繰り返されないよう、あらためて明確な意思統一を求めるものです。