シンポジウム「内部告発者は守られるか～公益通報者保護法施行から６年の実情と問題点をさぐる～」
公益通報者保護法は、２００６年４月１日に施行され、同法附則２条において、見直しの目途と定められた法施行後５年が経過しました。この間、多くの行政機関や企業に通報受付・処理制度が設けられ、公益通報による違法行為の是正等が図られたものと思われますが、他方で通報者に対する不利益取扱いなども後を絶たず、また、同法に定める保護要件が厳しく、同法による保護がないために通報をためらうケースも少なからず存すると思われます。また、政府による同法の具体的課題の検討が十分とはいえず、課題を先送りにしているのが実態です。そこで、本シンポジウムでは、公益通報者保護の必要性・意義と公益通報者保護ルールのあるべき姿、今後の法改正や制度整備の在り方を考える機会とする予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
日時場所参加対象等内容（予定）主催問い合わせ先
| ２０１２年５月１１日（金）１７時３０分～２０時３０分 |
| 弁護士会館１７階１７０１会議室（http://www.nichibenren.or.jp/library/images/sub/arrow_blue_1.gif会場地図） （千代田区霞が関１－１－３ 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結） |
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無料・どなたでもご参加いただけます。
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１ 基調報告「公益通報者保護法の見直しの現状」
山本 雄大弁護士（大阪弁護士会会員、日弁連消費者問題対策委員会委員）
２ 具体事例報告 ①「原発の安全性に関する内部告発から見た公益通報者保護法の課題」 海渡 雄一弁護士（第二東京弁護士会会員）
②「自治労共済事件と厚生労働省の問題点」 自治労共済事件の原告
３ 特別報告「韓国における公益通報者保護法制について」 白井 京氏（国立国会図書館総務部参事） ４ パネルディスカッション パネリスト（予定） 日野 勝吾氏（独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局、東洋大学非常勤講師、元消費者庁職員）
堀井奈津子氏（消費者庁消費者制度課長）
光前 幸一弁護士（内部告発者支援弁護士）
山本 雄大弁護士（大阪弁護士会会員、日弁連消費者問題対策委員会委員）
コーディネーター 中村 雅人弁護士（東京弁護士会会員、日弁連消費者問題対策委員会幹事）
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| 日本弁護士連合会 |
| 日本弁護士連合会 人権部人権第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９９５６ |
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