こどもの権利条約の対象年齢は18歳まで。
今夜、ＮＨＫクローズアップ現代で
「18歳は大人か!? 」～ゆれる成人年齢引き下げ論議～が行われます。
今夜19：30放送
成年年齢を「18歳以上」に引き下げるべきか否か？今年２月、政府は政権交代以来頓挫していた議論を再開させた。その影響は、選挙や結婚、飲酒・喫煙、更には、罪を犯した時の処罰など、私たちの暮らしの隅々にまで及ぶ可能性がある。世界では８割以上の国々が１８歳・１９歳も“大人”として扱っている。しかし日本では「精神的に未熟である」などの理由で引き下げに対する慎重論が根強く、実現するか不透明な情勢だ。揺れる成年年齢引き下げ論議を通して、日本社会の課題を見つめる。
共同通信 転載記事 ↓
成人年齢１８歳に引き下げ 選挙権条件削除、法制審が答申
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法制審議会の青山善充会長（右）から答申を受け取る千葉法相＝２８日午後、法務省
政府の法制審議会（法相の諮問機関）は２８日の総会で、民法の成人年齢について「１８歳に引き下げるのが適当」との意見をとりまとめ、千葉景子法相に答申した。
答申の基になった７月の法制審部会最終報告では、引き下げの条件として公選法の選挙権年齢の引き下げを挙げていたが、今回の答申では盛り込まれなかった。法制審は、条件付きでは１８歳成人に消極的と受け取られかねない上、民法改正に公選法を持ち出すのは適切でないとして、削除を決めた。
政府は今後、成年・未成年など年齢基準がある約３００法令の見直し作業を進めながら民法改正案づくりに取り組むことになるが、作業が膨大になることから、千葉法相は２７日の記者会見で２０１０年の通常国会への改正案提出見送りを示唆した。
憲法改正のための国民投票法は、１８歳成人を１０年５月の施行までに検討、必要な立法措置を行うとしているが、この期限に法改正を間に合わせるのは困難な情勢。成人年齢や選挙権年齢の引き下げが実現するまで、１８歳と規定されている憲法改正の国民投票の投票年齢は、２０歳に据え置かれる。答申は、民法改正の時期については明記しなかった。
2009/10/28 【共同通信】