◆ 浜岡再稼働 県民７割反対
８割超 全面停止評価
全面停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、静岡県民の七割近くが反対であることが本紙と静岡大の共同調査で分かった。
県議と市議、町議も六割近くが反対だった。
県民の八割以上が昨年五月の全面停止を「よかった」と評価。
６１％は原発を「少しずつ減らす」べきだと答え、「ただちにやめる」と合わせると、脱原発を支持する意見は八割近くに上った。
調査は今年二月、無作為に選んだ県内の有権者二千人と議員七百六十九人に質問書を郵送して行い、首長には手渡しした。回答の回収率は県民が７９％、議員が７０％で、首長は全員から回答を得た。
浜岡原発は、昨年五月に菅直人首相（当時）が「三十年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性が８７％」あることを理由に、中電に全面停止を要請。中電は、営業運転中の三基（うち３号機は定期検査中）をすべて停止した。
この判断を県民の４２％が「よかった」と回答。「ある程度よかった」と合わせて８６％が支持した。議員も８１％が同様に支持した。
安全対策を前提に再稼働を支持する意見は県民の２４％と少なく、「停止を継続」「ただちに廃炉」が計６８％と多くは再稼働に反対だった。
再稼働の是非をめぐる住民投票には、５７％が賛成した。
原発から半径三十キロ圏の十一市町の首長のうち、再稼働に賛成するのは地元の御前崎市長だけで、八市町長は反対した。
県内全体では、三十五市町のうち六割の二十一市町の首長が否定的だった。
再生可能エネルギーは、県民の七割が「電気料金があまり上がらない範囲で進める」を支持。「電気料金が上がっても進める」は２５％にとどまり、現実志向がうかがえた。
震災で被災した岩手県のがれき処理の受け入れについては、県民の７５％が賛成し、反対は四人に一人にとどまった。
賛成のうち半数以上が「被災地が困っている」ことを理由に挙げた。
反対の理由は「微量でも放射性物質があるかもしれず、健康への影響が心配」が最多の４３％だった。
『東京新聞』（2012年3月13日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000033.html
８割超 全面停止評価
全面停止している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、静岡県民の七割近くが反対であることが本紙と静岡大の共同調査で分かった。
県議と市議、町議も六割近くが反対だった。
県民の八割以上が昨年五月の全面停止を「よかった」と評価。
６１％は原発を「少しずつ減らす」べきだと答え、「ただちにやめる」と合わせると、脱原発を支持する意見は八割近くに上った。
調査は今年二月、無作為に選んだ県内の有権者二千人と議員七百六十九人に質問書を郵送して行い、首長には手渡しした。回答の回収率は県民が７９％、議員が７０％で、首長は全員から回答を得た。
浜岡原発は、昨年五月に菅直人首相（当時）が「三十年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の東海地震が発生する可能性が８７％」あることを理由に、中電に全面停止を要請。中電は、営業運転中の三基（うち３号機は定期検査中）をすべて停止した。
この判断を県民の４２％が「よかった」と回答。「ある程度よかった」と合わせて８６％が支持した。議員も８１％が同様に支持した。
安全対策を前提に再稼働を支持する意見は県民の２４％と少なく、「停止を継続」「ただちに廃炉」が計６８％と多くは再稼働に反対だった。
再稼働の是非をめぐる住民投票には、５７％が賛成した。
原発から半径三十キロ圏の十一市町の首長のうち、再稼働に賛成するのは地元の御前崎市長だけで、八市町長は反対した。
県内全体では、三十五市町のうち六割の二十一市町の首長が否定的だった。
再生可能エネルギーは、県民の七割が「電気料金があまり上がらない範囲で進める」を支持。「電気料金が上がっても進める」は２５％にとどまり、現実志向がうかがえた。
震災で被災した岩手県のがれき処理の受け入れについては、県民の７５％が賛成し、反対は四人に一人にとどまった。
賛成のうち半数以上が「被災地が困っている」ことを理由に挙げた。
反対の理由は「微量でも放射性物質があるかもしれず、健康への影響が心配」が最多の４３％だった。
『東京新聞』（2012年3月13日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000033.html