ハシズムをストップ！大阪・橋下「維新の会」の
組合解体攻撃と対決して闘う決議
大阪W選を圧勝した橋下徹大阪市長の暴走が止まらない。市長就任後、直ちに「大阪府市統合本部」を設置、松井知事、橋下市長、そして「特別顧問」として任命した自分のブレーンをそこに参加させ、行政の枠組みを超えた「天」の場で大事なことを決めていくというとんでもない政治を開始した。
元経産省官僚の特別顧問が教育委員会や総務部（局）の対案を押しつぶし、ほぼ維新の会原案のまま、「日の丸・君が代」を強制し、こどもたちや職員を徹底的な競争主義にさらす教育基本条例・職員基本条例を２月議会に提案、強行突破する構えだ。
2月9日には、「労使関係に関するアンケート調査」を「業務命令」として実施―記名方式で「組合加入の有無」や「組合活動への参加」「誰に誘われたか」「加入しないことでの不利益」など、労働基本権や表現の自由、思想良心の自由を侵害する内容を職権で強制、「自らの違法行為について、真実を報告した場合、・・・特に悪質な場合を除いて免職としない」と脅かす、不当労働行為そのものだ。日弁連、大阪弁護士会等々から中止を求める声明が出され、府労働員会も中止を勧告、市教育委員会会議は調査の中止を決定した（すでに締め切られたアンケートについて、市職員分は現在凍結）。
これだけで終わらない。組合事務所の撤去勧告に始まり、秘密裏でのメールのチェック、「目安箱」というメールや手紙による「密告」の奨励・・。労働組合を敵視して、職員ひとりひとりをまず「犯罪者」扱いし、恫喝し、自分に屈服させようとする。労働者の団結権を侵害するばかりか、労働者の人権を踏みにじる恐怖政治だ。
長引く不況、政局しか念頭にない民・自与野党の不毛な国会論議、非正規率３５％という厳しい雇用状況、命を削るほどの福祉費用の削減、金融危機、そして東日本大震災と原発事故・・・。「世の中どうせ良くなりっこない」というあきらめ感の漂う中、マスメディアを動員して「公務員たたき」が組織的に行われる。けれど、そこで叩きつぶされるのは、労働者の権利や公共サービスという「９９％」の人々の生存権。競争主義と成果主義に貫かれ、公務員をポイ捨てにし、果てはそこに暮らす人々を棄民する究極の新自由主義―それがハシズムなのだ。
１％の人々のための社会はいらない。憲法が骨抜きにされ、法が憲法を踏みにじる政治はごめんだ。労働者が胸を張り働き、誰も使い捨てにされない社会を創り出そう！私たちはアンケートの撤回と基本条例の取り下げを求める。そして、99％の私たちが連帯して生きていくことのできる社会を創り出すために、断固ハシズムと対決し、私たちの手に民主主義を取り戻す！大阪の仲間とともに！以上決議する。
2012年2月24日
神奈川県労働組合共闘会議 2.24春闘決起集会 参加者一同