「改革迫られる日本の人権保障システム」

　　人権鎖国状態の扉を開けるカギは、個人通報制度の批准！
 
 
日弁連　「改革迫られる日本の人権保障システム」
 
　（PDF形式3.5MB）
 
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                    　第５回日本政府報告書審査会場　　傍聴する大石忠昭さん（手前右側）、桜井昌司さん（左側）
 
 
自由権規約委員会の総括所見
フォローアップ事項に対する日本政府コメント
 
 

自由権規約

女性差別撤廃条約

 
 

外務省　「世界の人権保護促進への日本の貢献（骨子）」

平成23年9月30日
（正文は英文）

1.日本の人権政策

　日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展させ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害について適切に対応する。一方で，それぞれの国には個別の歴史，伝統等が存在することから，個別の状況を踏まえ，対話と協力を通じて人権状況の改善を支援。

2.日本の国際的な貢献及び決意

（1）人権条約の締結と実施等
　締結した主要人権条約を誠実に実施していく（社会権規約，自由権規約，人種差別撤廃条約，女子差別撤廃条約，児童の権利条約，拷問禁止条約，強制失踪条約，ジュネーヴ諸条約，難民条約等）。人権関連の各委員会との協力及び国際人権諸条約の実施に係るコミットメントを強化するため，これら委員会から出された勧告を適切にフォローアップしていく。障害者権利条約の早期締結を目指し、所要の国内的な準備を進めていく。個人通報制度の受入れの是非について真剣に検討。また、子の利益の保護の観点から、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）の早期締結を目指す。
 
（2）人権理事会への積極的参加
 
　国・地域の人権状況改善やUPRを含む様々な分野において，人権理事会の活動に積極的に貢献していく。日本は，2006年の人権理事会設立以降，初代から2011年まで継続して理事国を務め，主要決議審議・採択に積極的に貢献。「ハンセン病差別撤廃決議」採択を主導する等，差別や少数者への対応に貢献。人権理事会レビューの議論にも積極的に参加し、人権理事会をより効果的・効率的に機能するものとしていくため引き続き取り組んでいく。2008年のUPR審査の結果を真摯に受け止め，2011年3月に自発的フォローアップを発表。
 
（3）人権関連機関との協力
 
　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続との協力を推進していく。我が国は，特別報告者の役割を重視，人権理事会の特別手続に関し，特別報告者の訪問を常時受け入れることを表明。
 
（4）総会・安保理での対応
 
　国連総会における人権促進の議論に，第3委員会における決議提案を含め積極的に貢献していく。また，安保理における文民の保護，特に女性と児童の保護とエンパワーメントのアジェンダを引き続き強く推進していく。
 
（5）二国間での取組
 
　相互の理解と尊重に基づく対話と協力の理念を重視しつつ，これまで10か国以上と人権対話を実施。また、人権状況の改善に向けた援助実施の原則として，民主化の促進並びに基本的人権及び自由の保障状況にも十分注意を払う。児童，障害者等社会的弱者の人権の促進と保護に焦点を当てた支援を重視していく。「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ」の下，ODAのすべての分野及び段階にジェンダーの視点を適切に反映。
 
（6）資金協力
 
　我が国は，2009年，保健医療分野に354.45百万ドル，ジェンダー平等分野に1,870.75百万ドル，平和構築分野に95.94百万ドル，障害者施策分野に1,687.46百万ドル（会計年度）の政府開発援助を行った。
　人権関連国際機関（OHCHR，ユニセフ，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women））等による人権関連活動に協力・貢献。我が国は2010年度，UN Womenに約500万ドルを拠出。アジア地域におけるOHCHRの活動へのトップドナー。今後とも，自発的拠出を含め，継続的に支援していく。

3.日本の国内的な取組及び決意

　締結した主要人権条約を誠実に実施するため，関係省庁が一丸となり，様々な分野での権利の保護・促進に取り組んでいく。2008年のUPR審査の結果及び各人権関連委員会から出された勧告を適切にフォローアップすることも含め，我が国として例えば以下のような社会的弱者の保護等の施策を推進するとともに，NGOを含む市民社会との対話を更に実施していく。
 
（1）ジェンダー
　男女共同参画社会の実現に向け，2010年12月に実効性のあるアクション・プランとして第3次男女共同参画基本計画を閣議決定。15の重点分野と82項目に及ぶ成果目標を設定，2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に向けポジティブ・アクションを推進。
 
（2）人身取引対策
　人身取引対策に関する国内措置及び国際協力等を促進していく。2009年12月，従来の行動計画を改定し，「人身取引対策行動計画2009」を策定。
 
（3）児童
　2010年に策定した「児童ポルノ排除総合対策」を着実に実施していく。児童福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第85号），民法等の一部を改正する法律（平成23年法律第61号）により，児童虐待等の対応強化の着実な実施。
 
（4）先住民族