兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。
「借上公営住宅」問題での署名運動の開始と１１・１６街頭署名のご案内です。
標記の署名運動に取り組むことに致しました。
署名用紙のデータ（添付ファイル）は、完成次第お送り致します。しばらくお待ち下さい。
来週から開始をしようということで、皮切りに１１月６日（水）お昼に街頭署名をします。
ご都合をつけていただき、ご参加いただきますようご案内申し上げます。
●日 時：１１月１６日（水）正午～午後２時
※３０分でも１時間でも構いません。ご都合のつく時間帯にお越し下さい。
●場 所：三宮南のマルイ前
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◆借り上げ復興住宅、入居継続求める 兵庫◆（「産経」２０１１年１１月１１日付）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111111/hyg11111102220001-n1.htm
■「高齢者に移転は無理」 支援団体、１６日から署名活動
阪神大震災の被災者のため県や神戸市などが借り上げている公営住宅（借り上げ復興住宅）について、被災者が入居期限（２０年）を理由に退去を迫られるのは問題だとして、被災者支援の２４団体でつくる「被災地と被災者を考える懇談会」のメンバーらが１０日、県庁で会見。「高齢化した入居者では転出先を見つけにくい」などと実情を訴えた。１６日に街頭などで入居継続を求める署名活動を始める。
借り上げ復興住宅制度は公営住宅法改正で平成８年から県や神戸市などが導入。民間のマンションなどを自治体が借り上げ、県の場合、家賃の３分の２を支払っている。入居戸数は現在、県の管理で約２１００戸、神戸市で約３３００戸という。
会見では、懇談会メンバーで被災者支援に携わる県被災者連絡会の河村宗治郎会長（７４）らが説明。神戸市が借り上げた復興住宅の入居者が、入居を継続する場合は現在より高い家賃を支払うなどの条件を示され、「不安を感じている」と指摘。「高齢化した入居者の移転は無理。２０年の期限について入居当時に周知徹底していたとはいえず、行政として被災者への責任を果たしているとはいえない」と語った。
懇談会は１６日から、入居継続を求めて街頭などで署名活動を展開。来年１月１７日に各自治体に提出することを目指す。これに対し神戸市は「毎年約１４億円を借り上げ住宅関連で計上しており、財政負担が大きい。市営住宅への移転も提案している」と理解を求めている。
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■「高齢者に移転は無理」 支援団体、１６日から署名活動
阪神大震災の被災者のため県や神戸市などが借り上げている公営住宅（借り上げ復興住宅）について、被災者が入居期限（２０年）を理由に退去を迫られるのは問題だとして、被災者支援の２４団体でつくる「被災地と被災者を考える懇談会」のメンバーらが１０日、県庁で会見。「高齢化した入居者では転出先を見つけにくい」などと実情を訴えた。１６日に街頭などで入居継続を求める署名活動を始める。
借り上げ復興住宅制度は公営住宅法改正で平成８年から県や神戸市などが導入。民間のマンションなどを自治体が借り上げ、県の場合、家賃の３分の２を支払っている。入居戸数は現在、県の管理で約２１００戸、神戸市で約３３００戸という。
会見では、懇談会メンバーで被災者支援に携わる県被災者連絡会の河村宗治郎会長（７４）らが説明。神戸市が借り上げた復興住宅の入居者が、入居を継続する場合は現在より高い家賃を支払うなどの条件を示され、「不安を感じている」と指摘。「高齢化した入居者の移転は無理。２０年の期限について入居当時に周知徹底していたとはいえず、行政として被災者への責任を果たしているとはいえない」と語った。
懇談会は１６日から、入居継続を求めて街頭などで署名活動を展開。来年１月１７日に各自治体に提出することを目指す。これに対し神戸市は「毎年約１４億円を借り上げ住宅関連で計上しており、財政負担が大きい。市営住宅への移転も提案している」と理解を求めている。
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【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
650-0027
神戸市中央区中町通3-1-16、サンビル201号
電 話：078-371-4593
ファクス：078-371-5985
Eメール：td02-hrq@kh.rim.or.jp
ホームページ：http://www.shinsaiken.jp/
携 帯：090-5658－5242
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ファクス：078-371-5985
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