《日経ビジネスon-line》『統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術』から
～「成績」は時と場合によって異なるものである 吉田 耕作 【プロフィール】
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２００８年の加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、２００５年、２００７年に続いて日本は３１カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は３３．６％で、チリ、韓国、英国に続いて４番目に高い水準だという。
国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、２００９年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新し、０４年度の１．５倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、１位が沖縄県で１．１４％、２位が大阪府の０．９４％、３位が東京の０．９０％となっている。
◆ 教師が置かれた現状
東京都では、２００７年度に精神疾患で４１６人の教員が休職し、その数が急増するのを受けて、公立学校の全教員に早期発見を目的としてストレステストを行った。「よく眠れるか」とか「１日３食とっているか」とか「日常の仕事に苦痛を感じるか」とかの問診票にこたえる形を取っている。
（略）
表１ 教職員の授業時間、勤務時間の国際比較（略）
資料：OECD The Teaching and Learning International Survey(TALIS)2007-8
表１でも明らかなように、主要な先進国の間では日本と米国が突出して勤務時間が長い。
しかも日本は全就業時間に占める授業時間が非常に少なく、全体の就業時間の４の分１から３分の１ぐらいになっている。これはいかに、授業時間以外の仕事に多大の時間を費やしているかを示すものである。
校長や副校長や教頭のような管理職に選ばれた人たちは、管理職でいることに疲れ、自ら教諭への降格を選ぶ「希望降任」が増えているという。文部科学省の２００９年度の調査では、全国の公立小中高、特別支援学校で２２３人という過去最多の希望降任者がいたという。降任希望の理由は健康上の問題が４８％、職務上の問題が２６％、家庭の事情が２５％となっているが、これらは明らかに表面上の理由であり、教育の現場は末端の管理者がどうする事もできない状態なのであろう。
文科省やその他の行政の最高経営責任者達は、現場の管理者が管理できない状態を無視し、末端に責任を転嫁している現状が浮かび上がってくる。これらの末端の管理職は、担いきれない書類作りや来客への応対、地域の行事への参加などを求められ、毎日残業をし、持ち帰りの仕事も多量に抱えている状況である。
これらをもう少し巨視的にみると、公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２０００人を超え、この５年間では６万７０００人におよぶ事が、朝日新聞の調査で分かった。これは国家的に大きな損失である。久富善之・一橋大学名誉教授は成果主義による教員評価の導入なども背景にあると指摘している。
また、文科省が０６～０８年に外部委託した調査では「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答が９割と一般企業の２倍に及び、「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は２７．５％で一般企業の約３倍に上った。
（略）
国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、２００９年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は５４５８人と過去最高を更新し、０４年度の１．５倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、１位が沖縄県で１．１４％、２位が大阪府の０．９４％、３位が東京の０．９０％となっている。
◆ 教師が置かれた現状
東京都では、２００７年度に精神疾患で４１６人の教員が休職し、その数が急増するのを受けて、公立学校の全教員に早期発見を目的としてストレステストを行った。「よく眠れるか」とか「１日３食とっているか」とか「日常の仕事に苦痛を感じるか」とかの問診票にこたえる形を取っている。
（略）
表１ 教職員の授業時間、勤務時間の国際比較（略）
資料：OECD The Teaching and Learning International Survey(TALIS)2007-8
表１でも明らかなように、主要な先進国の間では日本と米国が突出して勤務時間が長い。
しかも日本は全就業時間に占める授業時間が非常に少なく、全体の就業時間の４の分１から３分の１ぐらいになっている。これはいかに、授業時間以外の仕事に多大の時間を費やしているかを示すものである。
校長や副校長や教頭のような管理職に選ばれた人たちは、管理職でいることに疲れ、自ら教諭への降格を選ぶ「希望降任」が増えているという。文部科学省の２００９年度の調査では、全国の公立小中高、特別支援学校で２２３人という過去最多の希望降任者がいたという。降任希望の理由は健康上の問題が４８％、職務上の問題が２６％、家庭の事情が２５％となっているが、これらは明らかに表面上の理由であり、教育の現場は末端の管理者がどうする事もできない状態なのであろう。
文科省やその他の行政の最高経営責任者達は、現場の管理者が管理できない状態を無視し、末端に責任を転嫁している現状が浮かび上がってくる。これらの末端の管理職は、担いきれない書類作りや来客への応対、地域の行事への参加などを求められ、毎日残業をし、持ち帰りの仕事も多量に抱えている状況である。
これらをもう少し巨視的にみると、公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２０００人を超え、この５年間では６万７０００人におよぶ事が、朝日新聞の調査で分かった。これは国家的に大きな損失である。久富善之・一橋大学名誉教授は成果主義による教員評価の導入なども背景にあると指摘している。
また、文科省が０６～０８年に外部委託した調査では「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答が９割と一般企業の２倍に及び、「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は２７．５％で一般企業の約３倍に上った。
（略）
◆ 教育の崩壊の背景にある日本社会
協調は日本の文化である。私が長い米国生活の中で、何が一番、日本と米国を分ける最大の特質かと考えた時、それは競争か協調かという事であった。先日の東日本大震災の時、避難民たちが、我れ先に助かろうとしたのではなく、人々と助け合い、整然と救援を待つ姿は、世界の人々に深い感銘の念を与えた。
明治維新で西洋文明が大量に押し寄せたが、中でも自由競争は特筆すべきものである。そして第二次大戦後は米国流の自由競争が主たる概念となっていった。しかしそれらの時、日本人は協調を捨てる事なく競争を取り入れ、競争と協調の絶妙なバランスをとってきたのである。
日本の経済は高度経済成長を遂げ、２０世紀を通して世界最高の成長率を達成した。その原動力として、日本の教育も世界のお手本とされてきた。
それではなぜ、日本の経済成長率は鈍化し、教育は荒廃し、人々は将来に対する希望さえをも失い始めているのだろうか。
（略）
協調は日本の文化である。私が長い米国生活の中で、何が一番、日本と米国を分ける最大の特質かと考えた時、それは競争か協調かという事であった。先日の東日本大震災の時、避難民たちが、我れ先に助かろうとしたのではなく、人々と助け合い、整然と救援を待つ姿は、世界の人々に深い感銘の念を与えた。
明治維新で西洋文明が大量に押し寄せたが、中でも自由競争は特筆すべきものである。そして第二次大戦後は米国流の自由競争が主たる概念となっていった。しかしそれらの時、日本人は協調を捨てる事なく競争を取り入れ、競争と協調の絶妙なバランスをとってきたのである。
日本の経済は高度経済成長を遂げ、２０世紀を通して世界最高の成長率を達成した。その原動力として、日本の教育も世界のお手本とされてきた。
それではなぜ、日本の経済成長率は鈍化し、教育は荒廃し、人々は将来に対する希望さえをも失い始めているのだろうか。
（略）
(続く)
『統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術』（2011年10月20日）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111012/223154/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111012/223154/?P=1