鉢呂元経済産業相が「慎重に対応する」とした、
建設中断中の青森県大間町『大間原発』とJ-POWER（ジェイパワー）：電源開発
鉢呂経済産業相は５日の報道各社のインタビューで、東京電力福島第一原発事故の影響で建設が
中断している大間原発（大間町）の工事再開について、「今後検討していく」として慎重に対応する考えを示した。 再開の可能性は残っているものの、見通しは不透明で、県内には驚きと困惑が広がった。
鉢呂経産相の発言は２０３０年までに新増設が予定されている原発１４基の扱いについて言及したもの。
全国各地にある計画段階の原発については「新たに建設するのは困難だ」と述べ、
着工済みの大間原発と東京電力東通１号機など３基については「（福島第一原発事故の影響で）現実に工事は凍結している。
どう考えるかは今後検討する」と別途検討する考えを示した。
すでに大間原発の進捗(しんちょく)率は約４割に達しており、将来の稼働を前提に国が実施を決めた
ストレステスト（耐性検査）の対象にも含まれている。また、今年５月には民主党の岡田幹事長（当時）が建設現場を視察し、 「既にできつつあるものは、より安全性を高めながら利用していかなければ、日本の電力はまかなえない」と再開を容認する発言をしていた。
それだけに、再開を期待していた関係者の驚きは大きい。事業者である電源開発の関係者も
「工事は再開できると思っていた。急にそういうことを言われて、どうしたらいいのか分からない」と困惑顔だ。
県も「原子力安全対策検証委員会」で大間原発の安全対策について議論してきた。
幹部の１人は、「本当に止めるつもりなのか。大臣は一度現場を見に来るべきだ」と憤る。
一方で、反対派の受け止めは冷静だ。中道雅史・大間原発反対現地集会実行委員会事務局長は読売新聞の取材に、 「１４基についてはまず建設中・準備中にかかわらず、中止という方向で進めていくという結論を早く出してほしい」と求めた。
また、１４基のうち、建設が事実上困難となった計画段階の１１基には、 本県の東京電力東通２号機（２０２６年度以降の着工）と東北電力同（２８年度以降の着工）が含まれている。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110906-OYT8T00107.htm
中断している大間原発（大間町）の工事再開について、「今後検討していく」として慎重に対応する考えを示した。 再開の可能性は残っているものの、見通しは不透明で、県内には驚きと困惑が広がった。
鉢呂経産相の発言は２０３０年までに新増設が予定されている原発１４基の扱いについて言及したもの。
全国各地にある計画段階の原発については「新たに建設するのは困難だ」と述べ、
着工済みの大間原発と東京電力東通１号機など３基については「（福島第一原発事故の影響で）現実に工事は凍結している。
どう考えるかは今後検討する」と別途検討する考えを示した。
すでに大間原発の進捗(しんちょく)率は約４割に達しており、将来の稼働を前提に国が実施を決めた
ストレステスト（耐性検査）の対象にも含まれている。また、今年５月には民主党の岡田幹事長（当時）が建設現場を視察し、 「既にできつつあるものは、より安全性を高めながら利用していかなければ、日本の電力はまかなえない」と再開を容認する発言をしていた。
それだけに、再開を期待していた関係者の驚きは大きい。事業者である電源開発の関係者も
「工事は再開できると思っていた。急にそういうことを言われて、どうしたらいいのか分からない」と困惑顔だ。
県も「原子力安全対策検証委員会」で大間原発の安全対策について議論してきた。
幹部の１人は、「本当に止めるつもりなのか。大臣は一度現場を見に来るべきだ」と憤る。
一方で、反対派の受け止めは冷静だ。中道雅史・大間原発反対現地集会実行委員会事務局長は読売新聞の取材に、 「１４基についてはまず建設中・準備中にかかわらず、中止という方向で進めていくという結論を早く出してほしい」と求めた。
また、１４基のうち、建設が事実上困難となった計画段階の１１基には、 本県の東京電力東通２号機（２０２６年度以降の着工）と東北電力同（２８年度以降の着工）が含まれている。
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20110906-OYT8T00107.htm
電源開発： 電源開発株式会社 Electric Power Development Co.,Ltd
ウィキペディアより
概要 ：
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。
しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69%を財務大臣、残りを9電力会社が保有）。
電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるという工事をアメリカからの技術導入により3年で完成させた。この成功により、関西電力は黒部ダムの建設にゴーサインを出したという話もある。 続けて”OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設。戦後復興を電力面から支える。（なお、佐久間ダムの佐久間発電所は現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これらは現在でも国内最大級の規模を有する）
高度成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。これに対し電源開発は複数の電力会社が利用できる広域火力発電所、電力会社間の連系送電線や佐久間周波数変換所などの連系設備、長距離直流送電、大規模揚水発電所を建設。電力会社の補完的事業を行う。
更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり（のち海外炭火力へと変更）、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。
1997年に特殊法人合理化の中で5ヵ年程度の準備期間を置いた後に民営化することで閣議決定され、
2003年に電源開発促進法を廃止、
2004年10月6日に東京証券取引所第1部に上場し、電力会社および政府出資の民営化ファンドの保有株式の全てを売却した（初値は2,795円）。
また合わせて愛称を「でんぱつ」から「J-POWER（ジェイパワー）」に変更。
現在では、日本国内に水力、火力合わせて60ヶ所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、
一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。
特に水力発電と石炭火力発電に関しては日本一の規模。
送電・変4回線中3回線を保有。
なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。
風力発電についても東京臨海風力発電所など国内18地点を有しトップクラス（2011年3月末現在）。
海外においてもポーランドでの事業に参画（ザヤツコボ風力発電所）するなど、積極的な展開を進めている。
また、近年の電力自由化の流れに対応すべく事業を多角化（水道事業など）。
併せて、これまで主にはアジア地域におけるコンサルティングを展開してきた海外事業も、近年はIPPへの積極投資（タイ・カエンコイ2発電所、アメリカ・テナスカフロンティア、エルウッド、グリーン・カントリーなど）、炭鉱開発（オーストラリア・クレアモント炭鉱など）などにより拡大しつつある。
沿革
（主要設備運転開始時期等）
（主要設備運転開始時期等）
1952年9月 - 「電源開発促進法」に基づき、政府出資の電源開発株式会社設立
1953年8月 - 只見特定地域総合開発計画に参加。
1956年1月 - 糠平発電所運転開始（糠平ダム）
1956年4月 - 佐久間発電所運転開始（佐久間ダム）
1960年12月 - 奥只見発電所運転開始（奥只見ダム）
1961年1月 - 御母衣発電所運転開始（御母衣ダム）
1963年1月 - 若松火力発電所（現若松総合事業所）操業開始。
1965年10月 - 佐久間周波数変換所運転開始
1967年3月 - タイ国クワイヤNo.1（シーナカリン）水力発電計画
1967年5月 - 磯子火力発電所運転開始
1975年3月 - 鬼首地熱発電所運転開始
1978年7月 - 奥清津発電所（揚水式）運転開始（二居ダム・カッサダム）
1979年12月 - 北海道・本州間連系設備（本州～北海道間）運転開始（日本初の直流送電による連系設備）
1999年3月 - 沖縄やんばる海水揚水発電所運転開始（世界初の海水揚水発電所）
2000年7月 - 橘湾火力発電所運転開始（出力:210万kW 日本最大級の石炭火力発電所）
2002年4月 - 愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更
2003年10月 - 「電源開発促進法」廃止
2004年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年10月 - タイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業参画
2005年3月 - 比CBK発電所（総出力72.8万kW）買収
2006年4月 - 米テナスカ・フロンティア発電所権益取得
2006年11月 - 米エルウッド・エナジー発電所権益取得
2006年1月 - 豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発
2006年10月 -英投資ファンド 『ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド』(TCI)が
大量保有報告書を初めて提出。株式保有割合5.07%
2007年3月 - TCIが大量保有報告書を提出。株式保有割合が9.90%となり、
これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる。
(事前報告が必要となるのは正確には10%以上から)
2007年9月 - 米グリーン・カントリー発電所権益取得
2007年11月 - 中国漢江一貫水力開発プロジェクト参入、権益取得
2008年3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクト参画
（海外IPP件数：6カ国・地域 運転中16件、建設中3件）
2008年4月 - 財務省および経済産業省が、
外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表[1]
2008年4月 - 経済産業省、大間原子力発電所の原子炉設置を許可
2008年10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表
1953年8月 - 只見特定地域総合開発計画に参加。
1956年1月 - 糠平発電所運転開始（糠平ダム）
1956年4月 - 佐久間発電所運転開始（佐久間ダム）
1960年12月 - 奥只見発電所運転開始（奥只見ダム）
1961年1月 - 御母衣発電所運転開始（御母衣ダム）
1963年1月 - 若松火力発電所（現若松総合事業所）操業開始。
1965年10月 - 佐久間周波数変換所運転開始
1967年3月 - タイ国クワイヤNo.1（シーナカリン）水力発電計画
1967年5月 - 磯子火力発電所運転開始
1975年3月 - 鬼首地熱発電所運転開始
1978年7月 - 奥清津発電所（揚水式）運転開始（二居ダム・カッサダム）
1979年12月 - 北海道・本州間連系設備（本州～北海道間）運転開始（日本初の直流送電による連系設備）
1999年3月 - 沖縄やんばる海水揚水発電所運転開始（世界初の海水揚水発電所）
2000年7月 - 橘湾火力発電所運転開始（出力:210万kW 日本最大級の石炭火力発電所）
2002年4月 - 愛称を「でんぱつ」から「J-POWER」へ変更
2003年10月 - 「電源開発促進法」廃止
2004年10月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年10月 - タイ・カエンコイ2ガス火力発電所事業参画
2005年3月 - 比CBK発電所（総出力72.8万kW）買収
2006年4月 - 米テナスカ・フロンティア発電所権益取得
2006年11月 - 米エルウッド・エナジー発電所権益取得
2006年1月 - 豪クイーンズランド州クレアモント炭鉱開発
2006年10月 -英投資ファンド 『ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド』(TCI)が
大量保有報告書を初めて提出。株式保有割合5.07%
2007年3月 - TCIが大量保有報告書を提出。株式保有割合が9.90%となり、
これ以上の株式保有については事実上外為法による外資規制より事前報告が必要となる。
(事前報告が必要となるのは正確には10%以上から)
2007年9月 - 米グリーン・カントリー発電所権益取得
2007年11月 - 中国漢江一貫水力開発プロジェクト参入、権益取得
2008年3月 - 中国新昌石炭火力発電プロジェクト参画
（海外IPP件数：6カ国・地域 運転中16件、建設中3件）
2008年4月 - 財務省および経済産業省が、
外為法による事前報告を提出したTCIの電源開発株式買い増しに対し中止勧告を発表[1]
2008年4月 - 経済産業省、大間原子力発電所の原子炉設置を許可
2008年10月 - 電源開発がTCI保有の全株式を買い取ることを発表
人事（代表権のある取締役のみ） ：
会長 沢部清（1969年電源開発入社 東大経卒）
社長 北村雅良（1972年電源開発入社 東大経卒）
副社長 太田信一郎（1969年通産省入省、元特許庁長官 東大法卒）
前田泰生（1974年電源開発入社 東工大工卒）
坂梨義彦（1976年電源開発入社 京大経卒）
日野稔（1971電源開発入社 北大工卒）
会長 沢部清（1969年電源開発入社 東大経卒）
社長 北村雅良（1972年電源開発入社 東大経卒）
副社長 太田信一郎（1969年通産省入省、元特許庁長官 東大法卒）
前田泰生（1974年電源開発入社 東工大工卒）
坂梨義彦（1976年電源開発入社 京大経卒）
日野稔（1971電源開発入社 北大工卒）
主要事業所（国内）
北海道支店 仙台事務所 東日本支店 中部支店 北陸支社 西日本支店 中国支社 高松事務所 福岡事務所 若松総合事業所
（海外）ワシントン事務所 クアラルンプール事務所 ハノイ事務所 ジャカルタ事務所
※（主な海外法人）
オーストラリア J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
米国 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
オランダ J-Power Investment Netherlands B.V. CBK Netherlands Holdings B.V.
タイ J-POWER Generation（Thailand） Gulf Electric Public Co., Ltd. TLP Cogeneration Company Limited Thaioil Power Co., Ltd. Gulf Power Generation Co., Ltd. Nong Khae Cogeneration Co., Ltd. Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd. Gulf Cogeneration Co., Ltd. Gulf Yala Green Co., Ltd. Independent Power（Thailand） Co., Ltd.
フィリピン CBK Power Company Limited
スペイン SEC HoldCo, S.A.
中国 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司
台湾 嘉恵電力股有限公司
米国 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.
オランダ J-Power Investment Netherlands B.V. CBK Netherlands Holdings B.V.
タイ J-POWER Generation（Thailand） Gulf Electric Public Co., Ltd. TLP Cogeneration Company Limited Thaioil Power Co., Ltd. Gulf Power Generation Co., Ltd. Nong Khae Cogeneration Co., Ltd. Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd. Gulf Cogeneration Co., Ltd. Gulf Yala Green Co., Ltd. Independent Power（Thailand） Co., Ltd.
フィリピン CBK Power Company Limited
スペイン SEC HoldCo, S.A.
中国 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司
台湾 嘉恵電力股有限公司