２０１１年は、消費者契約法施行から１０年の節目にあたります。
同法の施行を含め、近年の消費者関連の法律の進展には目を見張るものがあります。
また、２００９年には、消費者庁・消費者委員会が発足し、消費者行政の一元化との関係を踏まえての消費者法の在り方も検討される必要があります。さらに、現在、法制審議会（民法〔債権関係〕部会）において、債権法の見直しとの関係で、民法典に消費者概念や消費者契約法（消費者法）の一部を取り込むことも視野に入れた議論がなされようとしています。
このような状況を踏まえて、当連合会は、消費者法全体の在り方を改めて検討する見地から、本年２月２６日に「シンポジウム『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として～」を開催しましたが、今回はその第２弾です。本シンポジウムでは、２０１０年改正のオーストラリア新消費者法と、いよいよ現実化しつつある集団的消費者被害救済制度を取り上げ、消費者法の「かたち」を考えてみたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。
日時 ２０１１年９月３日（土）１３時～１６時３０分（開場１２時３０分）
場所 大阪弁護士会館２階ホール
内容 １ 基調報告・講演
「消費者契約法・特定商取引法の成果と課題」（仮題）
平田元秀氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
「『集団的消費者被害救済制度』とは」（仮題）
野々山宏氏（弁護士・国民生活センター理事長)
「オーストラリア新消費者法の概要と特色」（仮題）
タン・ミッシェル氏（帝塚山大学法学部教授）
２ パネルディスカッション
「消費者法の課題と展望Ⅱ～消費者法の『かたち』を考える～」
コーディネーター
坂東俊矢氏（弁護士・京都産業大学大学院法務研究科教授）
パネリスト
平田元秀氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
野々山宏氏（弁護士・国民生活センター理事長）
石原純子氏（消費生活相談員・消費生活コンサルタント・特定非営
利活動法人消費者情報ネット理事長）
前川清成氏（弁護士・参議院議員）
参加費 無料（申込不要）
主催 日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９６９/FAX：０３－３５８０－２８９６
日弁連ＨＰ
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/110903_4.html
同法の施行を含め、近年の消費者関連の法律の進展には目を見張るものがあります。
また、２００９年には、消費者庁・消費者委員会が発足し、消費者行政の一元化との関係を踏まえての消費者法の在り方も検討される必要があります。さらに、現在、法制審議会（民法〔債権関係〕部会）において、債権法の見直しとの関係で、民法典に消費者概念や消費者契約法（消費者法）の一部を取り込むことも視野に入れた議論がなされようとしています。
このような状況を踏まえて、当連合会は、消費者法全体の在り方を改めて検討する見地から、本年２月２６日に「シンポジウム『消費者法の課題と展望』～民法（債権法）改正問題を契機として～」を開催しましたが、今回はその第２弾です。本シンポジウムでは、２０１０年改正のオーストラリア新消費者法と、いよいよ現実化しつつある集団的消費者被害救済制度を取り上げ、消費者法の「かたち」を考えてみたいと思います。多くの皆様の御参加をお待ちしています。
日時 ２０１１年９月３日（土）１３時～１６時３０分（開場１２時３０分）
場所 大阪弁護士会館２階ホール
内容 １ 基調報告・講演
「消費者契約法・特定商取引法の成果と課題」（仮題）
平田元秀氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
「『集団的消費者被害救済制度』とは」（仮題）
野々山宏氏（弁護士・国民生活センター理事長)
「オーストラリア新消費者法の概要と特色」（仮題）
タン・ミッシェル氏（帝塚山大学法学部教授）
２ パネルディスカッション
「消費者法の課題と展望Ⅱ～消費者法の『かたち』を考える～」
コーディネーター
坂東俊矢氏（弁護士・京都産業大学大学院法務研究科教授）
パネリスト
平田元秀氏（弁護士・日弁連消費者問題対策委員会幹事）
野々山宏氏（弁護士・国民生活センター理事長）
石原純子氏（消費生活相談員・消費生活コンサルタント・特定非営
利活動法人消費者情報ネット理事長）
前川清成氏（弁護士・参議院議員）
参加費 無料（申込不要）
主催 日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：０３－３５８０－９９６９/FAX：０３－３５８０－２８９６
日弁連ＨＰ
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/110903_4.html