たんぽぽ舎です。【TMM:No1170】 転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その155 ◆
５つの情報をお知らせします(８月２７日)
★１．天竜川・川下り船の転覆事故で会社家宅捜索。なのに東京電力はいまだに本社家宅捜索なし。
刑事告発について 広瀬 隆
★２．学習会・講演会のお知らせ ２０１１．８．２８ パレード＠福島県いわき市
★３．柏崎刈羽原発が怖い、早く止めて －福島県会津の千葉親子さん（メルマガ読者）から
★４．「ヨルダン原発輸出」承認見送り リスク明示で空気一転
★５．電気がたくさん余っているので、電力制限令を早くやめたい －東京電力が経産省へ申し入れ
★１．天竜川・川下り船の転覆事故で会社家宅捜索。
なのに東京電力はいまだに本社家宅捜索なし。
刑事告発について 広瀬 隆
○ 明石昇二郎さんと広瀬による刑事告発に対して、みなさんからの支援がいただけるとのこと、そのお気持に心からの感謝を申し上げます。
ただし私は、みなさんからの支援を期待しているのではありません。私たちがすべての日本人に期待しているのは、みなさんが、私たちのやり方に倣って刑事告発をしてくださることだからです。
○ ８月１７日に浜松市の天竜川で川下り船「第11天竜丸」が転覆する事故が起こり、５人の死者を出しましたが、その翌日の18日に、静岡県警捜査一課と天竜署は、業務上過失致死容疑で、運航会社の天竜浜名湖鉄道など３ヶ所を家宅捜索し、段ボールに資料を詰めて運び出しました。しかしその５ヶ月以上前の３月１１日に、福島第一原発メルトダウン事故を起こした東京電力に対しては、９月に至っても、いまだに本社に対する家宅捜索がおこなわれていません。おかしいと思いませんか？
いずれの事故のほうが深刻か、という問題ではありません。すべての事故は深刻です。しかし、原発事故に限っては、なぜ捜査の対象にならないのか、という日本の根幹となる司法問題の矛盾と疑問を抱いて、経過を観察してみれば分ることがあります。もし東京地方検察庁特捜部が、明石昇二郎・広瀬隆の名で刑事告発した告発状を受け取りながら、被告発者の東京電力本社を家宅捜索しないならば、そこに巨大な国家的不正が存在することは明らかです。
○ では、私たちがみなさんに期待する「刑事告発」は、どのようにすればできるのでしょうか。これは簡単なことなので、その手順を知っていただくだけでご理解いただけます。
実は、私は過去の原発裁判に関わった経験があるので、時間・労力・費用を費した上に、最後には最高裁判所で、住民側の訴えが百パーセント棄却されることが慣例になっている制度の中で、裁判のように面倒で実りのないことは、したくなかったのです。ところが、刑事告発では裁判をする必要がありません。必要なのは「告発状」と新聞記事などの「証拠」、そして告発する本人の「陳述書」を書いて、それを最寄りの地方検察庁か警察に、配達証明付きで郵送するか、直接提出するだけでよいのだということを、明石昇二郎さんに教えていただいて、それなら私でもできるからと、刑事告発したのです。
したがってこの刑事告発では、告発人である私たちは、面倒な裁判には何も関与しません。今後は、私たちが提出した告発状に基づいて、告発された人間たちを、東京地方検察庁特捜部が捜査して、特捜部が刑事告訴するかどうかにかかっています。
○ 特捜部が告訴するには、明石さんと私の考えを支持する世論の声が大きくなるほど、検事たちの心が動いて、有利になります。東京電力幹部や原子力安全委員会、原子力安全・保安院、山下俊一らの行為を、人道的犯罪であると認定する根拠が、大量に東京地方検察庁特捜部に寄せられることによって、検事たちがこれを無視できないと考えて、動きやすくなります。したがって、私たちに対する支援というより、私たちと同じく、福島第一原発メルトダウン事故およびその後の被曝放置は犯罪であると考える人は、できるだけたくさんの人が、同じように刑事告発してくださることが一番です。
○ 警察署で尋ねれば、やり方を教えてくれますが、告発状のひな型は、明石さん主宰のルポルタージュ研究所の下記サイトで、私たちが書いた告発状と陳述書がＰＤＦで入手できます。これをそっくり真似て書けばよいのです。あるいはそれに、ご自分の考えを足して、何が人道的な犯罪であるかという証拠（たびたびの被曝報道などの新聞コピー）を加えていただければ、多数の意見が反映されます。ご自分が怒りを覚える被告発人を、さらに加えていただいても結構です。
みなさんが黙っているということは、放置しておけば、ますます原子力マフィアが生き延びて、次の大事故、大被曝を引き起こします。一刻も早く、その行動を起こしてほしいのです。
ごく簡単なことですから、まず、やってみてください。明石昇二郎さんのルポルタージュ研究所のサイトは、下記です。
http://www.rupoken.jp/
［編集部より］
広瀬・明石両氏の「告発状」及び「陳述書」のＰＤＦファイルは明石さんのサイトのトップページにリンクされています。７月１５日の広瀬・明石両氏による記者会見の模様は Youtube の次の url でダイジェストを見る事ができます。
http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38&hd=1
★２．学習会・講演会のお知らせ
２０１１．８．２８ パレード＠福島県いわき市 さよなら原発 子供たちと私たちの未来を守るパレード！
◆◆◆子供たちを守りましょう！◆◆◆
★NO NUKES! PEACE DEMO in Iwaki, FUKUSHIMA★第２弾！！！
◆日時：2011年8月28日（日）
悪天候、原発の状況と放射線量の状況が悪化した場合は中止／当日ＨＰにてお知ら
せします
★集会 15:00 ★パレード出発 15:30
＊集会：みんなのスピーチ、ライブ（さっちゃんfeat.永山サウンドシステム）
＊パレード：約１時間のパレード ／ いわき駅で流れ解散
◆集合場所：平中央公園 福島県いわき市平字三崎1／いわき芸術文化交流館アリオス前
◆共催： いわきアクション！ママの会
NO NUKES MORE HEARTS（東京） http://nonukesmorehearts.org/
◆協力：脱原発福島ネットワーク ／ 何とかしよういわきの医療・市民の会
お問い合わせ：info●nonukesmorehearts.org
（●を@に差し替えて送信ください）
WEB：nonukesmorehearts.org/?page_id=814
どなたでもお気軽にご参加ください！！
仮装やコスプレ、楽器や歌や鳴り物大歓迎！
それぞれの思い思いのスタイルで意志表示をしましょう！
★３．柏崎刈羽原発が怖い、早く止めて －福島県会津の千葉親子さん（メルマガ読者）から
★４．「ヨルダン原発輸出」承認見送り リスク明示で空気一転
○ 原発プラントなどの輸出が可能になるヨルダンとの原子力協定について、今国会での承認が一転見送られた。民主党などは２６日の衆院外務委員会で採決するとしていたが、２４日の同委で参考人から強い反対意見が出たためだ。原発輸出については「自国の原発の安全性さえ確立していないのにおかしい」との批判があり、議論は当面続きそうだ。（中略）
○ 原子力協定は、日本企業が原発機材や原子力技術を他国に供与、移転する際の法的枠組み。平和利用を前提に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ等を定める。日本はこれまで米国、英国など八つの国・機関と締結している。
ヨルダンとの協定は昨年９月に両国が署名。福島第一原発事故後の今年３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明三党の賛成多数で可決。衆院外務委では審議が先送りになっていた。
ところが、政府は今月５日、「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供すべきだ」として、原発輸出を継続する方針を決定。これを受けて、１０日に衆院外務委で審議入りし、民主、自民、公明三党は２６日に採決することで合意していた。（中略）
○ 潮目が変わったのは、今年２４日の参考人質疑。社民党が推薦したＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏が、ヨルダン現地のリスクが高い事実を具体的に次々と指摘した。（中略）
田辺氏は（１）建設予定地は内陸部にある乾燥地域で、冷却水には下水処理場の処理水を利用する予定だが、緊急時の冷却水確保に懸念がある（２）ヨルダンは地震国でインフラなどの耐震性に不安がある（３）人口約１２０万人の首都アンマンが原発予定地から４０キロ、約８０万人の第二の都市ザルカが１５キロの位置にあり、大都市に近い（４）テロの危険性がある（５）使用済み燃料の処分方法が解決していない－などの問題点を指摘。
「福島の事故で悲惨な影響を受けたわが国は、その経験に基づいて危険性の高いものには支援しないことも必要だ」と主張した。（中略）
○ 日本の原発輸出について、「国内の原発を減らしながら、国外に輸出するのは矛盾している」という批判は強い。政府はほかにベトナム、韓国、ロシアとの協定承認も求めている。次の政権の姿勢が試される。 （東京新聞８月２７日より抜粋）
★５．電気がたくさん余っているので、電力制限令を早くやめたい －東京電力が経産省へ申し入れ
経済産業省の資源エネルギー庁は二十六日、東京電力管内の九月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。九月二十二日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で１５％低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。
（中略）
制限令見直しは東電が申し入れた。東電はこの日、気温が低めに推移するため、八月二十七日～九月二日の一週間の最大電力需要が四千三十万キロワットにとどまると発表。供給力（五千六百十万キロワット）に対する余力を表す予備率は一週間を通じて４０％程度になると見込んだ。
（東京新聞８月２７日より抜粋）
◆ 地震と原発事故情報 その155 ◆
５つの情報をお知らせします(８月２７日)
★１．天竜川・川下り船の転覆事故で会社家宅捜索。なのに東京電力はいまだに本社家宅捜索なし。
刑事告発について 広瀬 隆
★２．学習会・講演会のお知らせ ２０１１．８．２８ パレード＠福島県いわき市
★３．柏崎刈羽原発が怖い、早く止めて －福島県会津の千葉親子さん（メルマガ読者）から
★４．「ヨルダン原発輸出」承認見送り リスク明示で空気一転
★５．電気がたくさん余っているので、電力制限令を早くやめたい －東京電力が経産省へ申し入れ
★１．天竜川・川下り船の転覆事故で会社家宅捜索。
なのに東京電力はいまだに本社家宅捜索なし。
刑事告発について 広瀬 隆
○ 明石昇二郎さんと広瀬による刑事告発に対して、みなさんからの支援がいただけるとのこと、そのお気持に心からの感謝を申し上げます。
ただし私は、みなさんからの支援を期待しているのではありません。私たちがすべての日本人に期待しているのは、みなさんが、私たちのやり方に倣って刑事告発をしてくださることだからです。
○ ８月１７日に浜松市の天竜川で川下り船「第11天竜丸」が転覆する事故が起こり、５人の死者を出しましたが、その翌日の18日に、静岡県警捜査一課と天竜署は、業務上過失致死容疑で、運航会社の天竜浜名湖鉄道など３ヶ所を家宅捜索し、段ボールに資料を詰めて運び出しました。しかしその５ヶ月以上前の３月１１日に、福島第一原発メルトダウン事故を起こした東京電力に対しては、９月に至っても、いまだに本社に対する家宅捜索がおこなわれていません。おかしいと思いませんか？
いずれの事故のほうが深刻か、という問題ではありません。すべての事故は深刻です。しかし、原発事故に限っては、なぜ捜査の対象にならないのか、という日本の根幹となる司法問題の矛盾と疑問を抱いて、経過を観察してみれば分ることがあります。もし東京地方検察庁特捜部が、明石昇二郎・広瀬隆の名で刑事告発した告発状を受け取りながら、被告発者の東京電力本社を家宅捜索しないならば、そこに巨大な国家的不正が存在することは明らかです。
○ では、私たちがみなさんに期待する「刑事告発」は、どのようにすればできるのでしょうか。これは簡単なことなので、その手順を知っていただくだけでご理解いただけます。
実は、私は過去の原発裁判に関わった経験があるので、時間・労力・費用を費した上に、最後には最高裁判所で、住民側の訴えが百パーセント棄却されることが慣例になっている制度の中で、裁判のように面倒で実りのないことは、したくなかったのです。ところが、刑事告発では裁判をする必要がありません。必要なのは「告発状」と新聞記事などの「証拠」、そして告発する本人の「陳述書」を書いて、それを最寄りの地方検察庁か警察に、配達証明付きで郵送するか、直接提出するだけでよいのだということを、明石昇二郎さんに教えていただいて、それなら私でもできるからと、刑事告発したのです。
したがってこの刑事告発では、告発人である私たちは、面倒な裁判には何も関与しません。今後は、私たちが提出した告発状に基づいて、告発された人間たちを、東京地方検察庁特捜部が捜査して、特捜部が刑事告訴するかどうかにかかっています。
○ 特捜部が告訴するには、明石さんと私の考えを支持する世論の声が大きくなるほど、検事たちの心が動いて、有利になります。東京電力幹部や原子力安全委員会、原子力安全・保安院、山下俊一らの行為を、人道的犯罪であると認定する根拠が、大量に東京地方検察庁特捜部に寄せられることによって、検事たちがこれを無視できないと考えて、動きやすくなります。したがって、私たちに対する支援というより、私たちと同じく、福島第一原発メルトダウン事故およびその後の被曝放置は犯罪であると考える人は、できるだけたくさんの人が、同じように刑事告発してくださることが一番です。
○ 警察署で尋ねれば、やり方を教えてくれますが、告発状のひな型は、明石さん主宰のルポルタージュ研究所の下記サイトで、私たちが書いた告発状と陳述書がＰＤＦで入手できます。これをそっくり真似て書けばよいのです。あるいはそれに、ご自分の考えを足して、何が人道的な犯罪であるかという証拠（たびたびの被曝報道などの新聞コピー）を加えていただければ、多数の意見が反映されます。ご自分が怒りを覚える被告発人を、さらに加えていただいても結構です。
みなさんが黙っているということは、放置しておけば、ますます原子力マフィアが生き延びて、次の大事故、大被曝を引き起こします。一刻も早く、その行動を起こしてほしいのです。
ごく簡単なことですから、まず、やってみてください。明石昇二郎さんのルポルタージュ研究所のサイトは、下記です。
http://www.rupoken.jp/
［編集部より］
広瀬・明石両氏の「告発状」及び「陳述書」のＰＤＦファイルは明石さんのサイトのトップページにリンクされています。７月１５日の広瀬・明石両氏による記者会見の模様は Youtube の次の url でダイジェストを見る事ができます。
http://www.youtube.com/watch?v=b_mddLgBU38&hd=1
★２．学習会・講演会のお知らせ
２０１１．８．２８ パレード＠福島県いわき市 さよなら原発 子供たちと私たちの未来を守るパレード！
◆◆◆子供たちを守りましょう！◆◆◆
★NO NUKES! PEACE DEMO in Iwaki, FUKUSHIMA★第２弾！！！
◆日時：2011年8月28日（日）
悪天候、原発の状況と放射線量の状況が悪化した場合は中止／当日ＨＰにてお知ら
せします
★集会 15:00 ★パレード出発 15:30
＊集会：みんなのスピーチ、ライブ（さっちゃんfeat.永山サウンドシステム）
＊パレード：約１時間のパレード ／ いわき駅で流れ解散
◆集合場所：平中央公園 福島県いわき市平字三崎1／いわき芸術文化交流館アリオス前
◆共催： いわきアクション！ママの会
NO NUKES MORE HEARTS（東京） http://nonukesmorehearts.org/
◆協力：脱原発福島ネットワーク ／ 何とかしよういわきの医療・市民の会
お問い合わせ：info●nonukesmorehearts.org
（●を@に差し替えて送信ください）
WEB：nonukesmorehearts.org/?page_id=814
どなたでもお気軽にご参加ください！！
仮装やコスプレ、楽器や歌や鳴り物大歓迎！
それぞれの思い思いのスタイルで意志表示をしましょう！
★３．柏崎刈羽原発が怖い、早く止めて －福島県会津の千葉親子さん（メルマガ読者）から
★４．「ヨルダン原発輸出」承認見送り リスク明示で空気一転
○ 原発プラントなどの輸出が可能になるヨルダンとの原子力協定について、今国会での承認が一転見送られた。民主党などは２６日の衆院外務委員会で採決するとしていたが、２４日の同委で参考人から強い反対意見が出たためだ。原発輸出については「自国の原発の安全性さえ確立していないのにおかしい」との批判があり、議論は当面続きそうだ。（中略）
○ 原子力協定は、日本企業が原発機材や原子力技術を他国に供与、移転する際の法的枠組み。平和利用を前提に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ等を定める。日本はこれまで米国、英国など八つの国・機関と締結している。
ヨルダンとの協定は昨年９月に両国が署名。福島第一原発事故後の今年３月３１日、参院本会議で民主、自民、公明三党の賛成多数で可決。衆院外務委では審議が先送りになっていた。
ところが、政府は今月５日、「諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供すべきだ」として、原発輸出を継続する方針を決定。これを受けて、１０日に衆院外務委で審議入りし、民主、自民、公明三党は２６日に採決することで合意していた。（中略）
○ 潮目が変わったのは、今年２４日の参考人質疑。社民党が推薦したＮＰＯ法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝氏が、ヨルダン現地のリスクが高い事実を具体的に次々と指摘した。（中略）
田辺氏は（１）建設予定地は内陸部にある乾燥地域で、冷却水には下水処理場の処理水を利用する予定だが、緊急時の冷却水確保に懸念がある（２）ヨルダンは地震国でインフラなどの耐震性に不安がある（３）人口約１２０万人の首都アンマンが原発予定地から４０キロ、約８０万人の第二の都市ザルカが１５キロの位置にあり、大都市に近い（４）テロの危険性がある（５）使用済み燃料の処分方法が解決していない－などの問題点を指摘。
「福島の事故で悲惨な影響を受けたわが国は、その経験に基づいて危険性の高いものには支援しないことも必要だ」と主張した。（中略）
○ 日本の原発輸出について、「国内の原発を減らしながら、国外に輸出するのは矛盾している」という批判は強い。政府はほかにベトナム、韓国、ロシアとの協定承認も求めている。次の政権の姿勢が試される。 （東京新聞８月２７日より抜粋）
★５．電気がたくさん余っているので、電力制限令を早くやめたい －東京電力が経産省へ申し入れ
経済産業省の資源エネルギー庁は二十六日、東京電力管内の九月の電力需給に余裕があるとして、大口需要家向けに発動した電力使用制限令の解除、緩和に向けた協議を東電と始めた。九月二十二日までとしている制限の終了前倒しや、昨夏比で１５％低減を求めたピーク時使用量の削減緩和を検討。国民生活や経済活動への影響を和らげる。
（中略）
制限令見直しは東電が申し入れた。東電はこの日、気温が低めに推移するため、八月二十七日～九月二日の一週間の最大電力需要が四千三十万キロワットにとどまると発表。供給力（五千六百十万キロワット）に対する余力を表す予備率は一週間を通じて４０％程度になると見込んだ。
（東京新聞８月２７日より抜粋）