核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡
◎住民の安全を最優先に；
避難規模の拡大を；
ゆるい許容基準を改めて日本国民と世界に情報の十分な開示を
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は１９８５年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。先に文科省が学校での放射線安全基準を２０ミリシーベルトにしたことに驚いて、４月２９日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び８月２２日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、ＩＰＰＮＷが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。
書簡の受取人の菅首相は今日引退を表明しましたが、今後も政府が「日本国総理大臣」に宛てられたこの書簡を真摯に受け止めることを願います。
この翻訳は田中泉さん、乗松聡子さん（バンクーバー）、川崎哲さんの３名の方々によるものです。諒解を得てＴＵＰ速報としても公開します。
（前書き：藤谷英男／ＴＵＰ）
─────────────────────────────────────
２０１１年８月２２日
100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣総理大臣 菅直人閣下
拝啓
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、３月１１日の地震と津波のあと日本
で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さ
ま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時
期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈
念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国と
して採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害
から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。ＩＰＰＮ
Ｗの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。
私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、
そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。
私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身
と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子
であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の
方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に
住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されて
きた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子
どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申
し上げてきました。
最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・
経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを
心配しております。
私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を
何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請した
いのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたっ
て、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。な
ぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性
物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世
界中で健康に影響を与えるのです。
総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済
み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になる
までは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可
能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景において
はその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発か
ら少なくとも８０―１００km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計
画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中で
まだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よ
りも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。
１．一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なの
は、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素
には以下のものが含まれるべきです。
ａ）放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
ｂ）福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ば
くの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を
含むこと。
ｃ）陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期
的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。
ｄ）一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作
業。そして被ばくの早期評価と長期的な（生涯にわたる）健康調査。日本政府と福
島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福
島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを
歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供
し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の
必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となりま
す。これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的
な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。ま
た、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰
もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては
事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしま
い、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状
況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされる
べきです。
ｅ）一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核
種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間１ミリシーベルトに
戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施
されるべきです。
ｆ）慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠
の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせ
るならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間５ミリシーベルト以上許容さ
れるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは５０歳以下
の大人に対して年間１ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありませ
ん。
２．国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が
必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばく
を最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。
環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても２０１１年末までに
は完了させるべきです。
３．今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間１ミリシーベルト以上の
付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住
のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを
失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることで
す。
４．さる４月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間２０ミリシーベル
トの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸
念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれ
ほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありま
せん。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができる
にもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責
任があります。
５．市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権
威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地な
どで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されな
ければなりません。
福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさら
されることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が
医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に
示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけで
はないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこう
した視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切
に願うしだいです
敬具
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、
共同会長 ロバート・ムトンガ
（翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲）
英語原文（ＩＰＰＮＷのブログ）
"IPPNW to Prime Minister Kan: “Place public health above all other interests” at Fukushima"
http://peaceandhealthblog.com/2011/08/23/ippnw-pm-kan-fukushima/
◎住民の安全を最優先に；
避難規模の拡大を；
ゆるい許容基準を改めて日本国民と世界に情報の十分な開示を
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は１９８５年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。先に文科省が学校での放射線安全基準を２０ミリシーベルトにしたことに驚いて、４月２９日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び８月２２日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、ＩＰＰＮＷが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。
書簡の受取人の菅首相は今日引退を表明しましたが、今後も政府が「日本国総理大臣」に宛てられたこの書簡を真摯に受け止めることを願います。
この翻訳は田中泉さん、乗松聡子さん（バンクーバー）、川崎哲さんの３名の方々によるものです。諒解を得てＴＵＰ速報としても公開します。
（前書き：藤谷英男／ＴＵＰ）
─────────────────────────────────────
２０１１年８月２２日
100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１
内閣総理大臣 菅直人閣下
拝啓
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、３月１１日の地震と津波のあと日本
で起きた悲劇的なできごとを綿密に追ってきました。今回の大災害の犠牲者の皆さ
ま、そしてすべての日本の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。毎年この時
期、皆さまは広島と長崎への原爆投下を思い起こされています。そして、平和を祈
念し、核兵器が二度と再び使われることのないようその廃絶を願うアピールを国と
して採択されています。しかし今年は、悲しいことに福島で起きた新たな核の災害
から立ち直ろうとしている最中にそれらの日を迎えることとなりました。ＩＰＰＮ
Ｗの全員が、皆さまと悲しみを分かち合いたいと思います。
私たちがこの数カ月間特に懸念してきたのは、福島第一原発での事故について、
そして最も危険な地域に暮らす人びとの放射線被ばくの影響についてです。
私たちは危機の初期の頃から、事故を起こした原子炉から出る放射性物質の中身
と規模について日本の公衆と国際社会に対し充分な情報提供がなされていない様子
であり、これを遺憾に思うと申し上げてきました。また、被害にあわれた住民の
方々の被ばくについて適切な調査が行われていない可能性があること、原発周辺に
住む方々の避難範囲が充分ではない可能性があること、そして国際的に実践されて
きた最善の放射線防護の基準からすれば、被ばくの上限値は日本の人びと、特に子
どもや妊婦など弱い人びとを守るために必要なレベルに満たないものであるとも申
し上げてきました。
最近の報道では原子力の安全性に責任を負う政府機関が公衆の健康より政治的・
経済的利益を優先してきたのではないかとの疑問が上がっており、私たちはこれを
心配しております。
私たちは、核兵器ならびに福島のような原発事故が健康と生存にもたらす脅威を
何よりもまず懸念する国際的な医師の団体です。そのような立場から強く要請した
いのは、この危機の対処策について総理が複雑かつ困難な決定を下されるにあたっ
て、日本の人びとの健康と安全をもっと優先していただきたいということです。な
ぜなら核の事故による影響は、あまりにも重大で長期的だからです。福島の放射性
物質による汚染は国境を越えて世界中の大気や海へと拡がり、日本だけではなく世
界中で健康に影響を与えるのです。
総理も仰ってきたように、状況はまだ安定していません。壊れた原子炉と使用済
み燃料プールの構造的な健全性が回復し、安定的な冷却が持続し、冷温停止になる
までは、広範囲にわたって損壊した原発からより多くの放射性物質が放出される可
能性がまだ残っています。特に余震が頻繁に起こり続けているという背景において
はその危険性があります。したがって、その必要が生じた場合には福島第一原発か
ら少なくとも８０―１００km圏内で迅速に大規模な避難を行えるように包括的な計
画を立てておくことが必要不可欠であると、私たちは考えております。
たとえ放射性物質のさらなる大気中への放出がないとしても、以下の措置の中で
まだ未着手のものは一刻も早く実行に移してください。そして他のすべての利益よ
りも公衆の健康を明確に優先してくださるよう強く要請します。
１．一定以上汚染された地域の住民の放射線防護とケアのために緊急に必要なの
は、包括的で一貫性があり、最善の方策を採るアプローチです。その基本的な要素
には以下のものが含まれるべきです。
ａ）放射能汚染についての詳細な空間地図の作成。
ｂ）福島第一原発からの単純な距離ではなく、実際の汚染レベルと予想される被ば
くの総量とに基づく管理体制。被ばくの総量は、外部被ばくと内部被ばくの両方を
含むこと。
ｃ）陸および海の環境中ならびに食物、植物、動物、水の放射能汚染に関する長期
的・継続的な調査。速やかにかつ完全に結果が公表されること。
ｄ）一定以上汚染された地域の住民と福島第一原発の全作業員の包括的な登録作
業。そして被ばくの早期評価と長期的な（生涯にわたる）健康調査。日本政府と福
島県は、放射線医学研究所、福島県立医科大学、広島大学、長崎大学と共同で、福
島に住む人びとの包括的な健康調査を開始されたとのことですが、私たちはこれを
歓迎いたします。また、これらのデータはそれぞれの人に対して最適のケアを提供
し、この災害の長期的な影響を理解および記録し、被害にあわれた住民の健康上の
必要性に最も見合うサービスを計画しその目標を定めるにあたって重要となりま
す。これらの計画と進展の詳細は、国際社会と共有されれば有益でしょう。包括的
な住民登録に基づく健康調査は、長期的で独立したものでなければなりません。ま
た、すべての過程・データ・結果は国際的な専門的評価にかけられるとともに、誰
もがアクセス可能な形で速やかに公開されるべきです。チェルノブイリにおいては
事故後にそのような厳密なプロセスが欠如していたため、大きな空白ができてしま
い、現在例えば国際がん研究機関などがそれを埋めるべく取り組んでいるという状
況です。内部被ばくの継続的評価は、住民の健康調査における重要な要素とされる
べきです。
ｅ）一般公衆の医療行為以外での付加的な被ばくの許容線量は、すべての放射性核
種に対する外部被ばくと内部被ばくの両方を含めて、合計年間１ミリシーベルトに
戻されるべきです。これは特に子どもと妊婦にとって重要であり、一刻も早く実施
されるべきです。
ｆ）慢性的な低レベル電離放射線への被ばくが健康にもたらすリスクに関する証拠
の重みが増していることをふまえ、また、世界各国の放射能汚染管理対策に合わせ
るならば、医療行為以外での回避可能な被ばくは年間５ミリシーベルト以上許容さ
れるべきではありません。さらに、事故発生から一年が経過したあとは５０歳以下
の大人に対して年間１ミリシーベルトを超える被ばくを許容すべきではありませ
ん。
２．国際的に最善といえる水準の放射線防護策を実施するには、いっそうの避難が
必要です。私たちはそれ以外に方法はないと考えます。さらなる回避可能な被ばく
を最小限にするために、避難計画が迅速に立案、実施されるべきです。
環境中の放射能が高い時期に対応するために、余裕をみても２０１１年末までに
は完了させるべきです。
３．今回の事故の結果もし従来の居住地に留まるなら年間１ミリシーベルト以上の
付加的な被ばくを受ける可能性のある人びとについては、その全員に対して、移住
のための援助策が施されるべきです。その目的は、健康保持を促進し、既に多くを
失った人びとに対してこれ以上の金銭的・精神的な負担がかかるのを避けることで
す。
４．さる４月、貴国政府は子どもや妊婦を含む公衆に対して年間２０ミリシーベル
トの放射線許容線量を設けましたが、このことについて私たちは依然として深く懸
念しています。自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれ
ほどまで率先して受容した国は、残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありま
せん。このような基準は、受け入れがたい健康上のリスクを、避けることができる
にもかかわらずもたらすものです。私たち医師には、このことを指摘する倫理的責
任があります。
５．市民が自身と家族の被ばくをどのように減らすことができるのかについて、権
威ある情報が広く提供されるべきです。しかし、意味のある除染措置を特に農地な
どで大規模に行うためには、政府の資源を必要とするということもまた認識されな
ければなりません。
福島第一原発による放射性降下物にさらされた人びとはもちろん、リスクにさら
されることになる未来の世代の健康を最大限守っていくためにも、これらの方策が
医学的に必要であることを私たちは確信しています。そのような優先事項が明確に
示され実行に移されれば、既得権益が人びとの健康と安全を危うくしているわけで
はないとの信頼が、国内外で長い時間をかけて回復していくはずです。総理がこう
した視点を共有し、これらの方策を確実に実行すると約束をしてくださることを切
に願うしだいです
敬具
核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）
共同会長 ヴァップ・タイパレ、共同会長 セルゲイ・コレスニコフ、
共同会長 ロバート・ムトンガ
（翻訳 田中泉、乗松聡子、川崎哲）
英語原文（ＩＰＰＮＷのブログ）
"IPPNW to Prime Minister Kan: “Place public health above all other interests” at Fukushima"
http://peaceandhealthblog.com/2011/08/23/ippnw-pm-kan-fukushima/