たんぽぽ舎です。【TMM:No1143】 転送歓迎
◆ 地震と原発事故情報 その128 ◆
６つの情報をお知らせします(７月２５日)
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
★６．日本の電気料金は米国の約３倍
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
「原子力損害賠償支援機構法案」が、２２日の民主・自民・公明３党の協議によって現在の原子力損害賠償法における無限責任原則を見直し、将来の原発事故における賠償負担に上限を儲ける法改正を含めた付則が盛り込まれる形で２６日にも衆議院を通過しようとしている中、ｅシフト、FoE Japan、グリーンアクション、福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会の主催で原子力損害賠償支援機構法案廃案、原賠法の改悪阻止を掲げた院内緊急集会が参議院会館で行われた。２２日の呼びかけで平日の開催にも関わらず、ドサクサの中で遮二無二同法案を成立させようとしている民主・自民・公明３党の目論みに危機意識をもったおよそ２５０名の人々が集会に駆けつけた。
集会では最初に福田健治弁護士から「原子力損害賠償支援機構法案」で示された賠償スキームが、賠償の担保を口実とした東電救済、ツケを国民に押し付けるものでしかない賠償スキームの本当の姿を明らかにした。続いて登壇した只野靖弁護士は「原子力損害賠償法」自身が時代遅れで、一般的な刑事・民事法において今回の事故は裁かれるべきで、株による配当や利息によるメリットを受けている株主や銀行はメリットと同時にリスクを引き受けるべきであり、資本主義の原則に照らし合わせて「原発」が事業として理に合わないものであれば、即時に「原発」を止めるべきだと喝破した。続いて東電株主である堀江鉄雄氏から発言があり、東電の企業責任の放棄を追及しＪＡＬ同様に東電の自助努力による損害
賠償の実施と、不可能な場合は東電そのものを解体・売却することによってその手当てを行うべきであることを訴えた。
続いて坂上武氏（ふくろうの会代表）から福島現地での報告があり、最後に登壇したグリーン・アクションのアイリーン・スミス氏は地震大国で原発を保有・維持することの意味について政府・東電などの当事者のみならず、国民自らも認識すべきであることを主張した。
会場からも活発な意見、質問が取り交わされた。物理学者の槌田敦氏からは今回の事故は東電のコスト重視による安全対策の意図的スポイルの結果であり、東京電力はＪＲ日本同様に業務上過失致死傷罪に問われるべきであると訴えた。また１２日直後にいわきから自主避難した女性からは生活基盤の一切を奪われたのにも関わらず東電からは一切の「賠償」も「保証」もなく、連日の東電に対する問い合わせに対しても東電は一切誠実な対応を見せないことに怒りを露にした。最後に水源連のメンバーから今法案の廃案を目指して、今回の集会に参加した人を含めて地元選出の議員に対して法案反対を要請するように「脱・原発ロビーマニュアル」をも活用して働きかけるように訴えた。
集会の最後に司会から今集会の総意として「原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則のついた『原子力損害賠償支援機構法案』に反対します」という集会アピールを全員で採択することが訴えられ、大きな拍手でアピールを採択し集会を成功裏に終了した。 (柏 Ａ．Ｓ．)
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
2011年7月25日
農林水産省 鹿野 道彦大臣殿
汚染された藁を食べた牛肉をはじめ
放射能濃度の高い食品が広く市場に広がっている問題について
こどもたちの「食の安全」確保の為の要望書
いつも国民のためにご尽力下さりありがとうございます。
この度汚染されたわらを食べた牛が鳥取沖縄をのぞく全ての都道府県で販売・消費されました。今まで信じてきた日本の食の安全性が壊れていくようで、 私たち母親たちは驚き、そして大変不安を感じています、枝野内閣官房長官は震災以降「市場に出回っているものは安全」「直ちには健康に影響がない」と発言してこられました。その発言を信じた多くの方々が被曝した恐れがあります。政府
・農林水産省には多大な責任があるのではないでしょうか。 既に山形や千葉の一部の小学校．保育園では子どもたちが食べる給食に汚染わらを食べた牛肉が入っており、食したと言う報告があります。本来であれば守られるべきこどもたちのいのちが軽んじられているこの状況を、なんとか変えてほ
しいと私たちは強く願っています。既に宮崎県では給食に安全なものを使おうという動きがあります。
今後ワラだけではなく汚染された野菜や海産物、鶏肉や牛肉、豚肉、そして秋の収穫時控えた米が市場を流通する可能性があります。その中でこどもたちを守る事ができるように以下の事に取り組んでくださいますようによろしくお願いいたします。
1.今まで流通した牛肉の流通ルートを販売店の名前など細かく公表する。
2.今後、放射性物質に対して感受性が強い乳児・こども・妊婦などがより安全なものを選べるように基準値以内でも表示を義務付ける。
3.今後、より細かく食品をチェックできるように各自治体で、独自に食品内放射性物質を検出する機械を購入し、検査できるように国が補助をする。
4.給食や保育園の食事など子どもたちが食べるものに関して、市場に出回っているよりも放射線濃度の低い安全な産地・食材を使う。
5.消費者の買い控えを防ぎ、第一次産業を守る為に、産地の表示を「国産」だけではなく、もっと細かい「福島県?市産」「?県?市加工」などより細かい県・市までの産地明記の義務づけを行う。
6.基準値以上に汚染された食品を東電や国が買い取ること。
7.大人より被曝の影響を受けやすい子どもたちや妊婦の方の為に、現在の暫定基準値よりさらに低い"子ども基準値"を設定し、流通経路や、販売方法を工夫する。
私たち市民も、食の安全・安心に対し努力していきます。食の安全・信頼を取り戻していただくように心からお願いを申し上げます。
いのちを守るお母さん全国ネットワーク 世話人代表 横関彩子（関東支部・東京在住）村上史枝（関東支部・東京在住）藤内かおり(関東支部・神奈川在住)増山麗奈（関西支部・兵庫県在住）
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
佐藤禮子 72(東京都豊島区)
戦後の焼け野原の中 アメリカの物質的豊かさと便利さに憧れ、結婚して50年、高度経済成長の中、２人の女の子と２人の男の子を育て、現在は43年前ダイオキシンを食べさせられ 今も国に見捨てられているカネミ油症被害者の救済法の成立に向け奔走している。一方、大都会のど真ん中の21もの清掃工場で廃プラステックをはじめ有害物質を排出する焼却の愚策に猛省を促している。
様々な理不尽に遭遇しながらも次世代に負の遺産を残すまいと生かされている間身の丈に合った活動が出来ることを感謝し、ワイワイやっている。
３月11日以後、国策の原発事故の人災に涙し、憤る若い母親たちの映像に「幼き時は親に従い嫁すれば夫に従い老いては子に従え」の三従の教えの家父長制家族制度の中、選挙権も財産権もない良妻賢母として、命がけで国策の第二次世界大戦を底辺で支えた先輩女性たちの無念さが甦る。
政治 経済 官僚 マスコミ 専門家 殆んど男性ばかりの社会構造からなる国策の原発事故関連の報道に、戦後65年「男女共同参画型社会の実現」を目指した民主主義社会の未成熟さにウンザリしている。
頭デッカチで 人類をman と称し、遺伝子まで傷つける科学・技術の開発に名誉と生き甲斐を見出し、身近ないのち日々の暮らしへの関わりの薄い生物のみでは持続可能な生命に未来はない。
とは言え、彼らを産み育てた母親として、又現在共生している相手として、その責任は全くないと言えるだろうか。
家庭 職場 地域 社会の日々のあらゆる場面で 依存し過ぎてはいないか、甘やかし過ぎてはいないか、歴史的差別の回復ため過度に競ってはいないか、母親気分で抱え込んではいないか等等。
真剣に 諦めずに 関心を持ち続け 育てる努力をしているだろうか。
先輩女性たちは母性を備えた生物の使命として限られた地球環境の中での人類の未来のために、いのちを慈しむ心ある感性豊かな男性を励まし育て、共に生きる喜びを、再度国策に引きずられることなく忍耐を持って日々実践することを強く期待していると確信する。(東京新聞投書欄にこの原稿の大要が載りました)
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
メールマガジン読者 石垣敏夫
日本は第２次世界大戦の末期、もう負けるとわかっていながら、戦争を継続。1945年７月26日、日本に対しポツダム宣言が発表された。この時の鈴木貫太郎首相は軍部の強い要求を受け「黙殺する」と述べた。連合国(米国・英国・中国)は日本は「拒否」と解釈した。そしてそれを理由として広島に原爆(ウラン235)が投下、ソ連が参戦、長崎への原爆(プルトニウム239)の投下となった。
日本は７月の段階でポツダム宣言を受諾しておけば、原爆もソ連の参戦も防げたのである。
今フクシマの大事故はポツダム宣言と同じではないか。軍部の強い要求とは現在では経団連と米政府か。このまま原発を続ければ、地震国日本での第２のフクシマは避けられない。第２のフクシマを起こせば、日本の再生はもはや不可能である。そのことを今の政治家は考えていないのか。
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
東京電力福島第一原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電側は「(弁は当時)開いたままになっていると思われる」などと会見で説明しており、改めて説明責任が問われそうだ。
解析結果は東電が５月23日に原子力安全・保安院に提出し、翌24日に公表した。計247頁からなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙資料の中の一覧表にあった。（７月22日毎日新聞より抜粋）
◆ 地震と原発事故情報 その128 ◆
６つの情報をお知らせします(７月２５日)
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
★６．日本の電気料金は米国の約３倍
★１．許すな！原子力損害賠償の上限設定
原子力損害賠償支援機構法案を廃案に！
賠償法の改悪阻止！！
院内緊急集会を250名で実現！！
「原子力損害賠償支援機構法案」が、２２日の民主・自民・公明３党の協議によって現在の原子力損害賠償法における無限責任原則を見直し、将来の原発事故における賠償負担に上限を儲ける法改正を含めた付則が盛り込まれる形で２６日にも衆議院を通過しようとしている中、ｅシフト、FoE Japan、グリーンアクション、福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会の主催で原子力損害賠償支援機構法案廃案、原賠法の改悪阻止を掲げた院内緊急集会が参議院会館で行われた。２２日の呼びかけで平日の開催にも関わらず、ドサクサの中で遮二無二同法案を成立させようとしている民主・自民・公明３党の目論みに危機意識をもったおよそ２５０名の人々が集会に駆けつけた。
集会では最初に福田健治弁護士から「原子力損害賠償支援機構法案」で示された賠償スキームが、賠償の担保を口実とした東電救済、ツケを国民に押し付けるものでしかない賠償スキームの本当の姿を明らかにした。続いて登壇した只野靖弁護士は「原子力損害賠償法」自身が時代遅れで、一般的な刑事・民事法において今回の事故は裁かれるべきで、株による配当や利息によるメリットを受けている株主や銀行はメリットと同時にリスクを引き受けるべきであり、資本主義の原則に照らし合わせて「原発」が事業として理に合わないものであれば、即時に「原発」を止めるべきだと喝破した。続いて東電株主である堀江鉄雄氏から発言があり、東電の企業責任の放棄を追及しＪＡＬ同様に東電の自助努力による損害
賠償の実施と、不可能な場合は東電そのものを解体・売却することによってその手当てを行うべきであることを訴えた。
続いて坂上武氏（ふくろうの会代表）から福島現地での報告があり、最後に登壇したグリーン・アクションのアイリーン・スミス氏は地震大国で原発を保有・維持することの意味について政府・東電などの当事者のみならず、国民自らも認識すべきであることを主張した。
会場からも活発な意見、質問が取り交わされた。物理学者の槌田敦氏からは今回の事故は東電のコスト重視による安全対策の意図的スポイルの結果であり、東京電力はＪＲ日本同様に業務上過失致死傷罪に問われるべきであると訴えた。また１２日直後にいわきから自主避難した女性からは生活基盤の一切を奪われたのにも関わらず東電からは一切の「賠償」も「保証」もなく、連日の東電に対する問い合わせに対しても東電は一切誠実な対応を見せないことに怒りを露にした。最後に水源連のメンバーから今法案の廃案を目指して、今回の集会に参加した人を含めて地元選出の議員に対して法案反対を要請するように「脱・原発ロビーマニュアル」をも活用して働きかけるように訴えた。
集会の最後に司会から今集会の総意として「原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則のついた『原子力損害賠償支援機構法案』に反対します」という集会アピールを全員で採択することが訴えられ、大きな拍手でアピールを採択し集会を成功裏に終了した。 (柏 Ａ．Ｓ．)
★２．現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
設定して下さい
2011年7月25日
農林水産省 鹿野 道彦大臣殿
汚染された藁を食べた牛肉をはじめ
放射能濃度の高い食品が広く市場に広がっている問題について
こどもたちの「食の安全」確保の為の要望書
いつも国民のためにご尽力下さりありがとうございます。
この度汚染されたわらを食べた牛が鳥取沖縄をのぞく全ての都道府県で販売・消費されました。今まで信じてきた日本の食の安全性が壊れていくようで、 私たち母親たちは驚き、そして大変不安を感じています、枝野内閣官房長官は震災以降「市場に出回っているものは安全」「直ちには健康に影響がない」と発言してこられました。その発言を信じた多くの方々が被曝した恐れがあります。政府
・農林水産省には多大な責任があるのではないでしょうか。 既に山形や千葉の一部の小学校．保育園では子どもたちが食べる給食に汚染わらを食べた牛肉が入っており、食したと言う報告があります。本来であれば守られるべきこどもたちのいのちが軽んじられているこの状況を、なんとか変えてほ
しいと私たちは強く願っています。既に宮崎県では給食に安全なものを使おうという動きがあります。
今後ワラだけではなく汚染された野菜や海産物、鶏肉や牛肉、豚肉、そして秋の収穫時控えた米が市場を流通する可能性があります。その中でこどもたちを守る事ができるように以下の事に取り組んでくださいますようによろしくお願いいたします。
1.今まで流通した牛肉の流通ルートを販売店の名前など細かく公表する。
2.今後、放射性物質に対して感受性が強い乳児・こども・妊婦などがより安全なものを選べるように基準値以内でも表示を義務付ける。
3.今後、より細かく食品をチェックできるように各自治体で、独自に食品内放射性物質を検出する機械を購入し、検査できるように国が補助をする。
4.給食や保育園の食事など子どもたちが食べるものに関して、市場に出回っているよりも放射線濃度の低い安全な産地・食材を使う。
5.消費者の買い控えを防ぎ、第一次産業を守る為に、産地の表示を「国産」だけではなく、もっと細かい「福島県?市産」「?県?市加工」などより細かい県・市までの産地明記の義務づけを行う。
6.基準値以上に汚染された食品を東電や国が買い取ること。
7.大人より被曝の影響を受けやすい子どもたちや妊婦の方の為に、現在の暫定基準値よりさらに低い"子ども基準値"を設定し、流通経路や、販売方法を工夫する。
私たち市民も、食の安全・安心に対し努力していきます。食の安全・信頼を取り戻していただくように心からお願いを申し上げます。
いのちを守るお母さん全国ネットワーク 世話人代表 横関彩子（関東支部・東京在住）村上史枝（関東支部・東京在住）藤内かおり(関東支部・神奈川在住)増山麗奈（関西支部・兵庫県在住）
★３．母性を備えた女性達よ、２度と国策に引きずられないで !
佐藤禮子 72(東京都豊島区)
戦後の焼け野原の中 アメリカの物質的豊かさと便利さに憧れ、結婚して50年、高度経済成長の中、２人の女の子と２人の男の子を育て、現在は43年前ダイオキシンを食べさせられ 今も国に見捨てられているカネミ油症被害者の救済法の成立に向け奔走している。一方、大都会のど真ん中の21もの清掃工場で廃プラステックをはじめ有害物質を排出する焼却の愚策に猛省を促している。
様々な理不尽に遭遇しながらも次世代に負の遺産を残すまいと生かされている間身の丈に合った活動が出来ることを感謝し、ワイワイやっている。
３月11日以後、国策の原発事故の人災に涙し、憤る若い母親たちの映像に「幼き時は親に従い嫁すれば夫に従い老いては子に従え」の三従の教えの家父長制家族制度の中、選挙権も財産権もない良妻賢母として、命がけで国策の第二次世界大戦を底辺で支えた先輩女性たちの無念さが甦る。
政治 経済 官僚 マスコミ 専門家 殆んど男性ばかりの社会構造からなる国策の原発事故関連の報道に、戦後65年「男女共同参画型社会の実現」を目指した民主主義社会の未成熟さにウンザリしている。
頭デッカチで 人類をman と称し、遺伝子まで傷つける科学・技術の開発に名誉と生き甲斐を見出し、身近ないのち日々の暮らしへの関わりの薄い生物のみでは持続可能な生命に未来はない。
とは言え、彼らを産み育てた母親として、又現在共生している相手として、その責任は全くないと言えるだろうか。
家庭 職場 地域 社会の日々のあらゆる場面で 依存し過ぎてはいないか、甘やかし過ぎてはいないか、歴史的差別の回復ため過度に競ってはいないか、母親気分で抱え込んではいないか等等。
真剣に 諦めずに 関心を持ち続け 育てる努力をしているだろうか。
先輩女性たちは母性を備えた生物の使命として限られた地球環境の中での人類の未来のために、いのちを慈しむ心ある感性豊かな男性を励まし育て、共に生きる喜びを、再度国策に引きずられることなく忍耐を持って日々実践することを強く期待していると確信する。(東京新聞投書欄にこの原稿の大要が載りました)
★４．第２のフクシマ大事故が出るまで原発を継続させるのか
メールマガジン読者 石垣敏夫
日本は第２次世界大戦の末期、もう負けるとわかっていながら、戦争を継続。1945年７月26日、日本に対しポツダム宣言が発表された。この時の鈴木貫太郎首相は軍部の強い要求を受け「黙殺する」と述べた。連合国(米国・英国・中国)は日本は「拒否」と解釈した。そしてそれを理由として広島に原爆(ウラン235)が投下、ソ連が参戦、長崎への原爆(プルトニウム239)の投下となった。
日本は７月の段階でポツダム宣言を受諾しておけば、原爆もソ連の参戦も防げたのである。
今フクシマの大事故はポツダム宣言と同じではないか。軍部の強い要求とは現在では経団連と米政府か。このまま原発を続ければ、地震国日本での第２のフクシマは避けられない。第２のフクシマを起こせば、日本の再生はもはや不可能である。そのことを今の政治家は考えていないのか。
★５．福島１号機 東電 ベント不調報告
保安院に５月 会見では認めず
東京電力福島第一原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電側は「(弁は当時)開いたままになっていると思われる」などと会見で説明しており、改めて説明責任が問われそうだ。
解析結果は東電が５月23日に原子力安全・保安院に提出し、翌24日に公表した。計247頁からなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙資料の中の一覧表にあった。（７月22日毎日新聞より抜粋）