国民投票で問われたのは、原発のほかに、水事業の民営化と首相ら要職者の公判出廷免除など。投票は１３日午後３時（同午後１０時）に締め切られ、即日開票される。原発をめぐってはドイツ政府が今月、２０２２年までの原発全廃を決めたが、イタリアには現在、原発がない。８７年１１月、原発建設地を自治体でなく国が優先的に決めることなどの是非を問う国民投票で拒否され、稼働中の全原子炉が９０年までに閉鎖された。
今回の投票は、ベルルスコーニ政権が０８年の就任以来、フランス政府などの協力で２０年の稼働を目指し今年５月に制定した「原発再開法」に反対するかどうかについて、「はい」（原発建設反対）か「いいえ」（法令の維持）を選ぶもの。
投票の実施は、野党議員や住民による署名、申請で今年１月に決定。事前の世論調査では「原発推進」派が過半数を占めたが、３月の福島原発事故で「原発嫌悪」のムードが一気に広がった。
このため、原発を再開したいベルルスコーニ首相や右翼政党「北部同盟」のボッシ党首ら政権重鎮は棄権を表明し、支持者に投票に参加しないよう呼びかけてきた。イタリアは全電力の約７％をスイス、フランスから輸入。電気料金は欧州一高く、原発先進国のフランスより８割高い。
イタリアでは王制（１９４６年）や中絶（８１年）の是非などで計６２回の国民投票があり、うち成立は３５回。
毎日新聞 2011年6月13日 東京夕刊
イタリアで原発国民投票始まる 初日の投票率４１％ 2011年6月13日10時10分
イタリア北部トリノで１２日、投票する女性＝ＡＮＳＡ通信
イタリアで原発を再開するかどうかを問う国民投票が１２日朝（日本時間同日午後）始まった。脱原発を維持すべきだと考える人が多数と見られる。１３日までの２日間で、投票率が５０％を超えて投票が成立するかどうかが焦点だ。
イタリア内務省によると、有権者は約４７３５万人。初日は午後１０時で締め切られ、投票率は４１．１１％。２日目の１３日は平日のため、上乗せは１０％程度との見方が出ている。１９９７年以降の６回の国民投票では、初日の投票率がすべて１０～２０％台で、最終的に不成立に終わった。
イタリアは８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後、４カ所の原発を順次閉鎖し、脱原発が実現している。だが、ベルルスコーニ政権が２００９年、原発再開を視野に政策を転換。これに対し野党側が署名を集め、国民投票に持ち込んだ。東京電力福島第一原発事故で反原発機運が盛り上がったことから、政府や産業界などの原発推進派は沈黙を保ち、投票率の５０％割れによる不成立を狙っている。
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