国立がんセンターが7日に記者会見

 福島第1原発周辺の放射線量が比較的高い地域に住む20歳未満の青少年や農業などの屋外作業従事者を対象に、個人線量計を配布し、日常生活でどれくらい被ばくしているのかの測定を直ちに始めるべきだという見解を発表した。

 低レベルの被ばくが長期にわたる場合、発がんの危険性がどの程度高まるかはデーターが乏しく、健康への影響評価が難しいため、さらに福島県で長期の大規模追跡調査を行う必要もあると提言しました。

 同原発周辺では、文部科学省などが空間放射線量の調査を続けていますが、放射性物質を含む雨水が集まりやすい谷地など、局所的に占領が非常に高い「ホットスポット」が問題となっています。

 記者会見した同センター長の嘉山考正理事長は、家族に1台でも、子どもたち10人に1台でもよいので線量計を持たせ、日常生活の被ばくパターンを明らかにする必要がある」と述べました。