ＵＲ（都市再生機構）が耐震補強を理由に住民の追い出しを進めている東京都日野市の高幡台団地で、ＵＲの姿勢を告発し団地活性化を考える住民の運動が進んでいます。5月28日に同団地内で行われたドキュメンタリー映画の上映会と団地活性化プラン発表の集いには、50人が参加しました。
ＵＲは、同団地73号棟が現行耐震基準を満たしておらず、耐震補強工事には多額の費用が必要として2008年、取り壊しと250世帯への転居を通知。転居を拒んだ７世帯の住民に対し、今年１月ＵＲは立ち退きを求める訴訟を起こしました。
上映した映画「さようならＵＲ」は、団地住民の生活に密着し、耐震補強の義務を果たさず住民を追い出すＵＲの姿勢と、民営化に向けた真の狙いを浮かび上がらせています。
「公共住宅の必要性を考えるきっかけになれば」と話す監督の早川由美子さん（３６）。
この日発表された「団地活性化プラン」は、新建築家技術者集団の専門家たちと住民たちが、団地再生を共に考えていくための第１次案です。
「プラン」は、ＵＲの言うような多額の費用をかけなくても耐震改修は可能であることを明らかにした上で、日常生活サービス、福祉・介護サービスなどの視点から団地の再整備を提案しています。
「つどい」では、住民から再整備に向けた多様な意見が出されました。主催者の７３号棟に住み続けたい住民の会」の村田栄法さん（６４）は、「団地全体を多世代の人が住みやすい団地にしていくために、裁判と両輪で考えていきたい」と語ります。
住民側の弁護団の窪田之喜弁護士は、「ＵＲはそもそも貸主としての最低限の責任を果たしていない。大量消費、大量廃棄ではなく、現在あるものを生かしていくことの大切さという視点からも、ＵＲの誤りを明らかにしたい」と話しています。
早川由美子監督のブログ記事もご覧ください！
”その後”の衝撃
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