（転載開始）
◆東電の刑事責任 問える？問えない？
2011.5.29 00:27 産経ニュース
核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。
避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。
「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。
事故後の対応に瑕疵（かし）はなかったか。
識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。
「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」
と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。
原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被曝（ひばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。
独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴され、全員が執行猶予付きの有罪判決を受けた。
今回の事故では被曝による直接の死者は確認されていない。
ただ、３号機のタービン建屋地下で東電関連会社の社員が作業中に被曝して一時入院するなど、けが人は出た。
土本名誉教授は
「災害が発生した際、放射能漏れにつながることを東電側が予見していたかが重要。分かった上で対策を取っていなかったとなれば、業務上過失傷害罪の成立もあり得なくはない」
と話す。
ネックとなるのは、事故の主因は押し寄せた津波による電源喪失とされている点だ。
東海大学の池田良彦教授（刑事過失論）は
「人為的な過失が放射能漏れを引き起こしたのか。立証するのは大変難しいだろう」
とする。
原子炉などを取り扱う際の規制を定めた法律には原子炉等規制法があり、罰則規定もある。
だが、ここでも「千年に１度の災害」であることが立ちはだかる。
原子力安全・保安院は
「通常運転をしていて放射能が漏れたのなら保安規定に違反するが、法律は今のような異常事態を想定していない」
と説明する。
同法には汚染水の海洋投棄を禁じる規定もあるが「安全を確保するため、やむを得ない場合はこの限りでない」とも付記されている。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「今回は個人に刑事的な責任を負わせるのは難しい」と話す一方、１号機のメルトダウンが震災発生１５時間後に起きていたことなど、新事実が次々と明らかになっていることを重視する。
「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠（いん）蔽（ぺい）していたことが判明すれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、極端に言えば殺人未遂罪もあり得る」
捜査関係者の声も多様だ。
「刑事責任追及のアプローチがなければ真相解明はうやむやになる」（警察ＯＢ）。
「国策捜査のような手法で“ガス抜き”を図るのはよくない」（検察ＯＢ）。
今のところ捜査当局では「刑事事件として立件するような事故でないのではないか」（検察幹部）との見立てが根強く、別の検察幹部は「工程表の改訂が行われるなど事態収束の先行きが不明。あまりに分からないことが多すぎる」と、“復旧作業待ち”の姿勢を示している。
（転載終了）
「千年に１度の災害」
「事故の主因は押し寄せた津波による電源喪失」
以前のエントリーにてコメントしてきた通り、結論から言えば、こんなものは政府・保安院（官僚）・東電ら全員がグルになって国民を欺くために喧伝されているデマカセである。
今回の震災については、震災発生後、数日経ってから「マグニチュード８．４⇒９．０」と改められた。
この”カラクリ”は、地震の震度階を都合のいいように急遽変更したためである。
即ち、気象庁が従来採用してきた「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」だと今回の地震はＭ８．４という「想定内」の地震であるところを、「想定外」という既成事実づくりをおこない、責任の所在を有耶無耶にするため、何の説明もなしに、現時点で学者しか使っていない別のマグニチュード尺度である「モーメント・マグニチュード」のスケールで「Ｍ９．０」としたのである。
これはもう、己の保身目的以外の何ものでもない偽造行為であり、、国家反逆罪的行為である。
また、福島第１原発事故の原因については「津波による電源喪失」とされているがこれもハッキリ言ってウソである。
以前のエントリーにて取り上げたとおり、共産党・吉井英勝議員が４月２７日の衆院経済産業委員会にて、地震動による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及し、保安院の寺坂信昭院長もこれを認めているのである。
即ち、津波が到達する以前に、福島第1原発は地震の揺れにて電源を喪失し、原子炉の冷却機能を失っていたのである。
※参考「大手糞メディアより有益な「しんぶん赤旗」 ～外部電源喪失の原因は津波ではなく地震であることが露呈～」
にも拘らず、大手マスゴミはテレビ・新聞報道にて、未だに外部電源の喪失が大津波によるものとの歪曲した偏向報道を喧伝し続けているのである。
つまり、大手マスゴミも、政府・保安院（官僚）・東電らとグルということである。
そして、東電が事故発生から2か月以上経過した５月下旬になって、ようやく１号機に引き続き、２号機・３号機でも「メルトダウン」が起きていたとする報告書を公表したのである。
事故状況分析に２ヶ月かかったというのは大ウソであり、事故発生直後に、東電関係者は「メルトダウン」が起きていることを確信していたとみるのが自然であろう。
その事実を知っていながら、己の保身のために、多くの国民の生命を危険に晒したのである。
例えるなら、自身の運転している車で人を跳ね、被害者にまだ息があることを知りながら、そのまま事故現場から逃げ出す「ひき逃げ犯」といったところであろう。
これは、れっきとした”殺人犯”的行為と断じてよいであろう。
上記記事にて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が指摘しているように、「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠蔽していたとなれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、殺人未遂罪もあり得る」ということである。
民主党執行部も、”原発利権”に塗れた自民党も、内閣不信任案だの、賠償責任問題の国民負担だの、その時々で手を変え品を変え、わぁわぁと騒いでいるが、ただ単に騒いで時間を浪費するだけのとんだ「茶番」である。
民主・自民いずれにも、今回の原発事故処理や震災復興に対し、具体の対応策もなければ、明確なビジョンもないのである。
このいずれもが、この震災を機に、アメリカから要求されている「ＴＰＰ参加」と「消費税増税」を一気に実現し、さらには、今後見込まれる「震災復興マネー」をいかにしてアメリカ様に貢ぐかしか頭にないのである。
話を元に戻すと、現行の司法制度に則れば、確かに「人為的な過失が放射能漏れを引き起こしたのか？」「メルトダウンを認識しながらこれを隠蔽して多くの国民を危険に晒したのか？」等を立証するのは大変難しいであろう。
しかしながら、例え長期に及ぶにしても、東電の刑事責任自体を追求もしないことなど、あってはならないであろう。
極端な話、地下鉄サリンを撒き散らしたオウム真理教も、放射性物質を撒き散らした東電も、その「計画性」に違いこそあれど、本質的には同罪と言えるのではなかろうかということである。
そう考えれば、いくら時間がかかろうとオウム真理教が決して許されないのと同様、東電も決して許されないであろう。
そのように考えていくと、上記記事中の「国策捜査のような手法で“ガス抜き”を図るのはよくない」とする検察ＯＢの話などは言語道断である。
今回、直接的被害を被っているのは弱者たる国民であり、必要なのは刑事罰とその賠償であり、”ガス抜き”など誰も望んでなどいないのである。こういう類のものを論点のはぐらかしと言うのである。
兎にも角にも、福島第1原発事故が収束に向かうこととなれば、我々国民は、東電に対して、断固として「刑事責任」を問うべきである。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
≪暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～≫
◆東電の刑事責任 問える？問えない？
2011.5.29 00:27 産経ニュース
核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。
避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。
「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。
事故後の対応に瑕疵（かし）はなかったか。
識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。
「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」
と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。
原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被曝（ひばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。
独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴され、全員が執行猶予付きの有罪判決を受けた。
今回の事故では被曝による直接の死者は確認されていない。
ただ、３号機のタービン建屋地下で東電関連会社の社員が作業中に被曝して一時入院するなど、けが人は出た。
土本名誉教授は
「災害が発生した際、放射能漏れにつながることを東電側が予見していたかが重要。分かった上で対策を取っていなかったとなれば、業務上過失傷害罪の成立もあり得なくはない」
と話す。
ネックとなるのは、事故の主因は押し寄せた津波による電源喪失とされている点だ。
東海大学の池田良彦教授（刑事過失論）は
「人為的な過失が放射能漏れを引き起こしたのか。立証するのは大変難しいだろう」
とする。
原子炉などを取り扱う際の規制を定めた法律には原子炉等規制法があり、罰則規定もある。
だが、ここでも「千年に１度の災害」であることが立ちはだかる。
原子力安全・保安院は
「通常運転をしていて放射能が漏れたのなら保安規定に違反するが、法律は今のような異常事態を想定していない」
と説明する。
同法には汚染水の海洋投棄を禁じる規定もあるが「安全を確保するため、やむを得ない場合はこの限りでない」とも付記されている。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「今回は個人に刑事的な責任を負わせるのは難しい」と話す一方、１号機のメルトダウンが震災発生１５時間後に起きていたことなど、新事実が次々と明らかになっていることを重視する。
「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠（いん）蔽（ぺい）していたことが判明すれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、極端に言えば殺人未遂罪もあり得る」
捜査関係者の声も多様だ。
「刑事責任追及のアプローチがなければ真相解明はうやむやになる」（警察ＯＢ）。
「国策捜査のような手法で“ガス抜き”を図るのはよくない」（検察ＯＢ）。
今のところ捜査当局では「刑事事件として立件するような事故でないのではないか」（検察幹部）との見立てが根強く、別の検察幹部は「工程表の改訂が行われるなど事態収束の先行きが不明。あまりに分からないことが多すぎる」と、“復旧作業待ち”の姿勢を示している。
（転載終了）
「千年に１度の災害」
「事故の主因は押し寄せた津波による電源喪失」
以前のエントリーにてコメントしてきた通り、結論から言えば、こんなものは政府・保安院（官僚）・東電ら全員がグルになって国民を欺くために喧伝されているデマカセである。
今回の震災については、震災発生後、数日経ってから「マグニチュード８．４⇒９．０」と改められた。
この”カラクリ”は、地震の震度階を都合のいいように急遽変更したためである。
即ち、気象庁が従来採用してきた「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」だと今回の地震はＭ８．４という「想定内」の地震であるところを、「想定外」という既成事実づくりをおこない、責任の所在を有耶無耶にするため、何の説明もなしに、現時点で学者しか使っていない別のマグニチュード尺度である「モーメント・マグニチュード」のスケールで「Ｍ９．０」としたのである。
これはもう、己の保身目的以外の何ものでもない偽造行為であり、、国家反逆罪的行為である。
また、福島第１原発事故の原因については「津波による電源喪失」とされているがこれもハッキリ言ってウソである。
以前のエントリーにて取り上げたとおり、共産党・吉井英勝議員が４月２７日の衆院経済産業委員会にて、地震動による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及し、保安院の寺坂信昭院長もこれを認めているのである。
即ち、津波が到達する以前に、福島第1原発は地震の揺れにて電源を喪失し、原子炉の冷却機能を失っていたのである。
※参考「大手糞メディアより有益な「しんぶん赤旗」 ～外部電源喪失の原因は津波ではなく地震であることが露呈～」
にも拘らず、大手マスゴミはテレビ・新聞報道にて、未だに外部電源の喪失が大津波によるものとの歪曲した偏向報道を喧伝し続けているのである。
つまり、大手マスゴミも、政府・保安院（官僚）・東電らとグルということである。
そして、東電が事故発生から2か月以上経過した５月下旬になって、ようやく１号機に引き続き、２号機・３号機でも「メルトダウン」が起きていたとする報告書を公表したのである。
事故状況分析に２ヶ月かかったというのは大ウソであり、事故発生直後に、東電関係者は「メルトダウン」が起きていることを確信していたとみるのが自然であろう。
その事実を知っていながら、己の保身のために、多くの国民の生命を危険に晒したのである。
例えるなら、自身の運転している車で人を跳ね、被害者にまだ息があることを知りながら、そのまま事故現場から逃げ出す「ひき逃げ犯」といったところであろう。
これは、れっきとした”殺人犯”的行為と断じてよいであろう。
上記記事にて、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が指摘しているように、「放射性物質が飛散して被害を与える可能性を認識しながらメルトダウンを隠蔽していたとなれば、住民の生命を危険にさらすという意味で、殺人未遂罪もあり得る」ということである。
民主党執行部も、”原発利権”に塗れた自民党も、内閣不信任案だの、賠償責任問題の国民負担だの、その時々で手を変え品を変え、わぁわぁと騒いでいるが、ただ単に騒いで時間を浪費するだけのとんだ「茶番」である。
民主・自民いずれにも、今回の原発事故処理や震災復興に対し、具体の対応策もなければ、明確なビジョンもないのである。
このいずれもが、この震災を機に、アメリカから要求されている「ＴＰＰ参加」と「消費税増税」を一気に実現し、さらには、今後見込まれる「震災復興マネー」をいかにしてアメリカ様に貢ぐかしか頭にないのである。
話を元に戻すと、現行の司法制度に則れば、確かに「人為的な過失が放射能漏れを引き起こしたのか？」「メルトダウンを認識しながらこれを隠蔽して多くの国民を危険に晒したのか？」等を立証するのは大変難しいであろう。
しかしながら、例え長期に及ぶにしても、東電の刑事責任自体を追求もしないことなど、あってはならないであろう。
極端な話、地下鉄サリンを撒き散らしたオウム真理教も、放射性物質を撒き散らした東電も、その「計画性」に違いこそあれど、本質的には同罪と言えるのではなかろうかということである。
そう考えれば、いくら時間がかかろうとオウム真理教が決して許されないのと同様、東電も決して許されないであろう。
そのように考えていくと、上記記事中の「国策捜査のような手法で“ガス抜き”を図るのはよくない」とする検察ＯＢの話などは言語道断である。
今回、直接的被害を被っているのは弱者たる国民であり、必要なのは刑事罰とその賠償であり、”ガス抜き”など誰も望んでなどいないのである。こういう類のものを論点のはぐらかしと言うのである。
兎にも角にも、福島第1原発事故が収束に向かうこととなれば、我々国民は、東電に対して、断固として「刑事責任」を問うべきである。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
≪暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～≫