IPPNW to Japanese Government:
Raising Allowable Radiation Dose for Fukushima Children "Unacceptable."
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）から高木文相へ宛てた手紙が公開されましたので対訳形式で紹介します。（手紙原文を画像ファイルにしたものは下記をご覧ください。）
この手紙を送った一人であるティルマン・ラフ氏の共同通信への寄稿（※クリック）はすでにこのサイトでも紹介しておりますが、これはラフ氏をはじめとするＩＰＰＮＷを代表する医師たちが日本政府に直接、福島の子どもに許容している被曝線量が「有害」であり、「子どもたちを守る義務の放棄」であると強く訴えている重要な動きと言えます。
日本の科学者グループによる「提言」（※クリック）でも、放射線管理区域に相当する毎時０．６μＳＶ以上の区域から子どもと妊婦を早急に避難させるよう政府に勧告しています。内外からの専門家の声に日本政府は今すぐ耳を傾け、子どもに年間２０ミリシーベルト被曝をさせる方針を撤回すべきです。
以下、ＩＰＰＮＷから高木文科相への書簡です。（翻訳：乗松聡子） （※原文は次回掲載します）
２０１１年４月２９日
日本国 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省 高木義明大臣閣下
親愛なる高木大臣：
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、文科省が今週明けに、子どもが被曝していい電離放射線の最大許容線量を引き上げたことを深く憂慮しています。
文科省が設定した毎時３．８マイクロシーベルトという許容線量は、年間に換算すると３３ミリシーベルト以上に相当するもので、幼稚園、保育園の子どもたちと、小中学校の生徒たちに適用されます。
被曝による健康へのリスクは被曝線量に比例するもの、つまり被曝が多ければ多いほどリスクも高まるということ、またそれどころか、リスクのない線量というのは存在しない、ということは学界の常識になっております。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、被曝は極力最小化しなければいけないと勧告しています。一般人の被曝は、自然放射線と医療による被曝を除き、１ミリシーベルトを超えない量に抑えるべきです。
原子力産業の労働者に対してＩＣＲＰの勧告は、５年間にわたり許される最大被曝量は年間平均２０ミリシーベルトまであること、また、その５年間のうち１年でも５０ミリシーベルトを超えてはいけないとしています。日本では、福島原発事故の前の基準である年間１００ミリシーベルトはすでに国際基準を上回るものでしたが、３月１１日の震災と津波に伴う悲惨な原発事故を受けて、２５０ミリシーベルトにまで引き上げられました。
米国国立科学アカデミーＢＥＩＲ ＶＩＩ報告書によると、被曝１ミリシーベルトにつき１万人に１人、固形癌（白血病以外の癌）にかかるリスクが増し、１０万人に１人、白血病になるリスクが増し、１万７５００人に１人が癌で死亡するリスクが増すと予測されています。しかし決定的な要素は、人によってリスクが異なるということです。放射線被曝によって生じる癌のリスクは乳児（１歳未満）の場合は大人の３倍から４倍であり、女の乳児は男の乳児よりも２倍影響を受けやすいのです。
全般的に女性の被曝による癌のリスクは男性よりも４０パーセント高くなります。最も放射線に敏感なのは*胎児です。先駆的な研究であるオックスフォード小児癌調査によると、母親のレントゲン撮影で胎児が１０－２０ミリシーベルトの被曝をした結果、１５歳以下の子どもの癌罹患率が４０パーセント増えていました。ドイツの最新の研究では、２５年間の小児癌の記録を調べた結果、正常運転をしている原子力発電所でさえ、半径５キロ以内に住んでいる５歳以下の子どもは白血病になるリスクが倍以上だったという結果が出ました。原発から５０キロ以上離れている場所でもより高いリスクが確認されました。これは予想を大きく上回る結果で、子どもと胎児が特に放射線に弱いということが明らかになりました。
また、一般的な放射線測定器で測る外部被曝量に加え、福島の子どもたちは、吸引され肺に付着する粒子や、汚染された食品や水を通じて内部被曝をします。放射性物質は食物連鎖と人体において凝縮します。私たちは医師として、福島の子どもたちにそのような有害なレベルの被曝を許容するということは許し難く、子どもたちと将来の世代を保護する義務の放棄であると考えます。
私たちが日本政府に強く要求することは、すでに健康を害し安全を脅かされている人々の被曝許容量を引き上げるのではなく、この悲劇の結果として汚染された福島原発周辺の避難区域を更に拡大し、日本の人たちの健康と安全確保を他の何よりも優先させるためにあらゆる手を尽くすことです。
誠意を込めて
共同代表：ヴァップ・タイパレ、セルゲイ・コレスニコフ、ロバート・ムトンガ
東南アジア・太平洋地域副代表：ティルマン・ラフ
『Peace Philosophy Centre』（Thursday, May 05, 2011）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/ippnw-ippnw-to-japanese-government.html
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
http://wind.ap.teacup.com/people/5237.html
Raising Allowable Radiation Dose for Fukushima Children "Unacceptable."
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）から高木文相へ宛てた手紙が公開されましたので対訳形式で紹介します。（手紙原文を画像ファイルにしたものは下記をご覧ください。）
この手紙を送った一人であるティルマン・ラフ氏の共同通信への寄稿（※クリック）はすでにこのサイトでも紹介しておりますが、これはラフ氏をはじめとするＩＰＰＮＷを代表する医師たちが日本政府に直接、福島の子どもに許容している被曝線量が「有害」であり、「子どもたちを守る義務の放棄」であると強く訴えている重要な動きと言えます。
日本の科学者グループによる「提言」（※クリック）でも、放射線管理区域に相当する毎時０．６μＳＶ以上の区域から子どもと妊婦を早急に避難させるよう政府に勧告しています。内外からの専門家の声に日本政府は今すぐ耳を傾け、子どもに年間２０ミリシーベルト被曝をさせる方針を撤回すべきです。
以下、ＩＰＰＮＷから高木文科相への書簡です。（翻訳：乗松聡子） （※原文は次回掲載します）
２０１１年４月２９日
日本国 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省 高木義明大臣閣下
親愛なる高木大臣：
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、文科省が今週明けに、子どもが被曝していい電離放射線の最大許容線量を引き上げたことを深く憂慮しています。
文科省が設定した毎時３．８マイクロシーベルトという許容線量は、年間に換算すると３３ミリシーベルト以上に相当するもので、幼稚園、保育園の子どもたちと、小中学校の生徒たちに適用されます。
被曝による健康へのリスクは被曝線量に比例するもの、つまり被曝が多ければ多いほどリスクも高まるということ、またそれどころか、リスクのない線量というのは存在しない、ということは学界の常識になっております。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、被曝は極力最小化しなければいけないと勧告しています。一般人の被曝は、自然放射線と医療による被曝を除き、１ミリシーベルトを超えない量に抑えるべきです。
原子力産業の労働者に対してＩＣＲＰの勧告は、５年間にわたり許される最大被曝量は年間平均２０ミリシーベルトまであること、また、その５年間のうち１年でも５０ミリシーベルトを超えてはいけないとしています。日本では、福島原発事故の前の基準である年間１００ミリシーベルトはすでに国際基準を上回るものでしたが、３月１１日の震災と津波に伴う悲惨な原発事故を受けて、２５０ミリシーベルトにまで引き上げられました。
米国国立科学アカデミーＢＥＩＲ ＶＩＩ報告書によると、被曝１ミリシーベルトにつき１万人に１人、固形癌（白血病以外の癌）にかかるリスクが増し、１０万人に１人、白血病になるリスクが増し、１万７５００人に１人が癌で死亡するリスクが増すと予測されています。しかし決定的な要素は、人によってリスクが異なるということです。放射線被曝によって生じる癌のリスクは乳児（１歳未満）の場合は大人の３倍から４倍であり、女の乳児は男の乳児よりも２倍影響を受けやすいのです。
全般的に女性の被曝による癌のリスクは男性よりも４０パーセント高くなります。最も放射線に敏感なのは*胎児です。先駆的な研究であるオックスフォード小児癌調査によると、母親のレントゲン撮影で胎児が１０－２０ミリシーベルトの被曝をした結果、１５歳以下の子どもの癌罹患率が４０パーセント増えていました。ドイツの最新の研究では、２５年間の小児癌の記録を調べた結果、正常運転をしている原子力発電所でさえ、半径５キロ以内に住んでいる５歳以下の子どもは白血病になるリスクが倍以上だったという結果が出ました。原発から５０キロ以上離れている場所でもより高いリスクが確認されました。これは予想を大きく上回る結果で、子どもと胎児が特に放射線に弱いということが明らかになりました。
また、一般的な放射線測定器で測る外部被曝量に加え、福島の子どもたちは、吸引され肺に付着する粒子や、汚染された食品や水を通じて内部被曝をします。放射性物質は食物連鎖と人体において凝縮します。私たちは医師として、福島の子どもたちにそのような有害なレベルの被曝を許容するということは許し難く、子どもたちと将来の世代を保護する義務の放棄であると考えます。
私たちが日本政府に強く要求することは、すでに健康を害し安全を脅かされている人々の被曝許容量を引き上げるのではなく、この悲劇の結果として汚染された福島原発周辺の避難区域を更に拡大し、日本の人たちの健康と安全確保を他の何よりも優先させるためにあらゆる手を尽くすことです。
誠意を込めて
共同代表：ヴァップ・タイパレ、セルゲイ・コレスニコフ、ロバート・ムトンガ
東南アジア・太平洋地域副代表：ティルマン・ラフ
『Peace Philosophy Centre』（Thursday, May 05, 2011）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/ippnw-ippnw-to-japanese-government.html
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
http://wind.ap.teacup.com/people/5237.html