『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』原発事故収束もままならない中、己の”免責””報酬”を主張する東電の愚～その腐敗しきった組織体質～
（転載開始）
◆原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長 時事通信 4月28日(木)16時41分配信
東京電力の清水正孝社長は２８日、福島第１原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。また、役員報酬の５０％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
◆菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」 読売新聞 4月29日(金)11時14分配信
菅首相は２９日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。
◆東電の賠償免責なし＝細野補佐官 時事通信 4月28日(木)22時24分配信
細野豪志首相補佐官は２８日、「政府は震災、津波の事由をもって、事業者としての東京電力の責任が免れるという考え方は採っていない」と述べ、福島第１原子力発電所の事故に伴う損害賠償で東電が免責されることはないとの見解を示した。政府と東電による対策統合本部事務局長としての記者会見で語った。細野氏は「一義的な責任は東京電力にあり、当然、賠償の責任は負うべきだ」と強調した。
◆給与“節電”しろ！東電、役員報酬ゼロも 2011.4.29 05:04 サンスポ
役員は無報酬でも当然！？
福島第１原子力発電所の事故に伴うリストラ作の一環として、東京電力が発表している役員報酬の半減について、海江田万里経済産業相（６２）は２８日の閣議後の記者会見で「まだカットの仕方が足りないと思う」と強烈なダメ出し。それどころかさらに踏み込んで、「国民感情も考えてほしい」と無報酬も否定しない考えを示唆した。報酬カットは、どう考えても足りない。海江田経済産業相が東京電力のの緩い「リストラ策」にかみついた。「役員の中でも随分（報酬に）差があると聞いている。高額報酬を手にしている人たちの、さらなるカットはやってしかるべきだ」海江田氏は閣議後の会見で、清水正孝社長（６６）や勝俣恒久会長（７１）ら上位の役員を念頭に“睨み”を利かせた。
東電は福島第１原発事故で数兆円ともいわれる巨額の損害賠償が見込まれることや、火力発電の増加で燃料コストが大幅に増えることなどを念頭に今月２５日、清水社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員が報酬を４０％カット。
さらに管理職２５％、一般職２０％の給与削減を発表し、人件費の抑制額は年５４０億円になるとしていた。
東電の役員は現在、会長、社長の他、６人の副社長、常務９人、外部取締役や出向役員３人がいる。
またさらに執行役員も２９人で、これを含めると総勢で４９人にのぼる。
東電は個別の役員報酬は公表していないが、２００９年度の取締役１９人の総額で約６億９８００万円、平均すると約３６７０万円。
（略）
原油高騰などの理由で電気料金を６月まで*４カ月連続で値上げすることや、巨額の賠償には税金の投入が不可避との見通しが強い現状では、東電の高額役員報酬への風当たりは強い。
◆「ボーナス５０％減は厳しい数字」「原発事故の補償免責あり得る」東京電力清水社長の激甘な考えに国民激怒 2011年04月28日20時18分 ロケットニュース
東京電力の清水正孝社長が本日話した内容があまりにも一般的な感覚とかけ離れており、国民が激怒している。その内容とは、「役員報酬（平均３７００万円）５０％カットは大変厳しい数字」「原発事故の原因は東日本大震災による大津波によるもので、免責事項に該当する」といった、とんでもなく激甘で無責任な発言だ。今季のボーナスを一般社員へ平均４０万円支給する事についても、「福島壊滅させてボーナス支給とかありえねーだろ」、「何で出るんだよ、これじゃ公的資金からの補助は認められねーな！」との辛辣な意見が出ているにもかかわらず、今回の事故は津波による自然災害のため補償は免責される可能性を示すというのは、「役員は今年も１８５０万円の報酬を出すし、ボーナスも４０万円払うけど、国民から税金取って被災地を復興させてくれ」と言っているようなもの。
この発言に対し、国民は以下のようなコメントをしている。
（略）
◆３０代で貯金１億円の猛者も！？ 東京電力社員のフトコロ事情 2011年04月28日12時00分 YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)
５月１日は東京電力の創業記念日。 休日でしかも特別手当まで出る社員にとっては、東電ライフを最も満喫できる一日でもあるが、今年はそうもいきそうにない。今回は、電力業界から漏れ伝わる東電社員たちの、フトコロ事情を紹介する。
（略）
○貯金１億円の猛者も？平均年収７５７万円（４０．６歳）。
これは有価証券報告書に記載されている数字であるが、電力各社を比較すると、東電の社員平均年収は７５７万円となっており、９番目ということになる。ただ、これを額面どおり受け取る電力業界関係者はいない。「東電さんは１０社の中でも別格です」という声が聞こえてくる。
業界関係者は「昔から高収益で、しかも組合が強いので、業界全体で言えることですが待遇はいいです。趣味が貯金で、しかも独身で３０代なのに○○千万円と貯めている社員もいます。東電さんなら…」と続ける。３０歳代で貯金１億円以上という人がいても不思議ではない。
初任給は同じようだが、「３０歳代で１０００万円に到達しますし、賞与も年間２００万円くらい行く人もいるらしいです」という。
社員寮が月額家賃２０００円だという。余談になるが、部長レベルになると、接待費が年間１００万円以上あるそうです」と関係者は言う。だからなのか、東電本社からＪＲ山手線の高架を一本挟んだところにある、銀座のクラブにも出没する機会は多いそうだ。「電力がないとあなたたちは営業できないね。電力を作っているのは我々だよ」という幹部の発言は、銀座界隈では広まっているほどだ。これだけの高待遇なのだから、この業界自体の就職も狭き門で、東大、京大をはじめとする有名大学卒はゴロゴロ社内にいるのだという。さらに、５月１日以上に東電社員であることを幸せだと実感する時が来る日があるという。
○企業年金は月額４０万円以上
東電では、退職者を対象にしたセミナーを毎年行っているそうだ。そこで参加者たちは公的年金の少なさに唖然とし、企業年金の多さにビックリするのだという。内部資料によると、同社の企業年金は月額４０万円だというのだ。公的年金の倍以上だから、社員が驚くのも当然だ。東電に入って良かったと実感し、晴々として会社を去っていくのだ。
ただし、日本航空（ＪＡＬ）の経営破たんでもヤリ玉に挙げられたように、福島第一原子力発電所の事故の補償に関して、今後はこの企業年金が問題となってくる可能性はなくもない。
そんな東電も２０００年以降は、人口の減少やグローバル競争に身を置くことになった。個別の賃金は低下傾向にあり、労働組合は賞与の改善を申し入れてきたというが、役員のみならず、全社員が給与の減額を飲まずにはいられなくなってしまった。東電さえも経営危機という今の世の中、一生安泰という勤務先はないのだ。
（転載終了）
本日（４／２９）の衆院予算委員会にて、原発事故の起きた福島が選挙区の自民党・吉野正芳議員が雄叫びを上げているシーンを目にした。 その答弁内容は、「賠償は国が全て負担し、何でも東電の責任にするのはおかしい」「原賠法（原子力損害賠償法）を適用すべし」といった具合で、完全に東電擁護の立場に立ったものであり、非常に”胸クソの悪い”ものであった。他にも、娘を東電にコネ入社させていたことが発覚した石破茂がいかにも切れ味悪い答弁に終始するといった体たらくであり、今回の原発事故にて、原発推進の”実行犯”である*自民党の”立ち位置の危うさ”を改めて実感した次第である。
東電を擁護すべきか否か？
上記記事にもあるように、それは与野党・党派を超え、”時の政府”であった自民党・官僚等の”原発推進派”に与するものと、そんな「原発利権村」とは縁の無いものとで、その言動・姿勢は両極端である。 即ち、前者寄りの自民党議員や渡部恒三らと、後者寄りの海江田・枝野・細野”モナ”豪志らという対立の図式である。 菅直人は上記記事では、渡部恒三の質問に対して「最後の最後まで国が面倒を見る」という姿勢を示しているが、これはポジショントークであり、根っこの部分では「東電切り」「原発反対」というのが本心であろう。
東日本大震災による津波は、免責理由に該当するのでは？ 結論から言うと、それは「否」であろう。
まず、今回の大震災の規模であるが、以前のエントリーにて指摘したとおり、「マグニチュードＭ９．０」という数字は”国家権力”による”捏造”である。
即ち、気象庁が従来採用してきた「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」だと今回の地震はＭ８．４という「想定内」の地震であるところを、「想定外」という既成事実づくりをおこない、責任の所在を有耶無耶にするため、何の説明もなしに、現時点で学者しか使っていない別のマグニチュード尺度である「モーメント・マグニチュード」のスケールで「Ｍ９．０」としたのである。
よって、地震の規模事態が「想定外」ということ自体が”嘘っぱち”ということである。
※参考 ( 略 ）
先日のエントリーでもコメントしたが、”未来の大量殺人犯”東電が為すべきことは以下のとおりである。
・保有不動産・社宅売却 ・保有資産売却 ・不要事業の売却 ・退職金カット ・企業年金カット ・役員報酬廃止 ・役職手当廃止 ・ボーナス廃止 ・給料を最低賃金まで引き下げ ・不要社員カット ・広告費カット ・御用学者どもへのエサやり廃止
以上を実施せずに、税金投入・電気料金値上げなど絶対にありえない。
まだまだ賠償金は捻出できるはずだ。東電は限界まで責任を取れ。
※参考「「何？ こんな未曾有の大災害を引き起しておいて報酬５０％？？」 ～東電が社長らの報酬５０％削減を発表～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f52714cc84afa4713b27b52b81d50ffb
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2011年04月30日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4f728029fef7ad61f5b022f99185d6cb
（転載開始）
◆原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長 時事通信 4月28日(木)16時41分配信
東京電力の清水正孝社長は２８日、福島第１原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。また、役員報酬の５０％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。
◆菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」 読売新聞 4月29日(金)11時14分配信
菅首相は２９日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。
◆東電の賠償免責なし＝細野補佐官 時事通信 4月28日(木)22時24分配信
細野豪志首相補佐官は２８日、「政府は震災、津波の事由をもって、事業者としての東京電力の責任が免れるという考え方は採っていない」と述べ、福島第１原子力発電所の事故に伴う損害賠償で東電が免責されることはないとの見解を示した。政府と東電による対策統合本部事務局長としての記者会見で語った。細野氏は「一義的な責任は東京電力にあり、当然、賠償の責任は負うべきだ」と強調した。
◆給与“節電”しろ！東電、役員報酬ゼロも 2011.4.29 05:04 サンスポ
役員は無報酬でも当然！？
福島第１原子力発電所の事故に伴うリストラ作の一環として、東京電力が発表している役員報酬の半減について、海江田万里経済産業相（６２）は２８日の閣議後の記者会見で「まだカットの仕方が足りないと思う」と強烈なダメ出し。それどころかさらに踏み込んで、「国民感情も考えてほしい」と無報酬も否定しない考えを示唆した。報酬カットは、どう考えても足りない。海江田経済産業相が東京電力のの緩い「リストラ策」にかみついた。「役員の中でも随分（報酬に）差があると聞いている。高額報酬を手にしている人たちの、さらなるカットはやってしかるべきだ」海江田氏は閣議後の会見で、清水正孝社長（６６）や勝俣恒久会長（７１）ら上位の役員を念頭に“睨み”を利かせた。
東電は福島第１原発事故で数兆円ともいわれる巨額の損害賠償が見込まれることや、火力発電の増加で燃料コストが大幅に増えることなどを念頭に今月２５日、清水社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員が報酬を４０％カット。
さらに管理職２５％、一般職２０％の給与削減を発表し、人件費の抑制額は年５４０億円になるとしていた。
東電の役員は現在、会長、社長の他、６人の副社長、常務９人、外部取締役や出向役員３人がいる。
またさらに執行役員も２９人で、これを含めると総勢で４９人にのぼる。
東電は個別の役員報酬は公表していないが、２００９年度の取締役１９人の総額で約６億９８００万円、平均すると約３６７０万円。
（略）
原油高騰などの理由で電気料金を６月まで*４カ月連続で値上げすることや、巨額の賠償には税金の投入が不可避との見通しが強い現状では、東電の高額役員報酬への風当たりは強い。
◆「ボーナス５０％減は厳しい数字」「原発事故の補償免責あり得る」東京電力清水社長の激甘な考えに国民激怒 2011年04月28日20時18分 ロケットニュース
東京電力の清水正孝社長が本日話した内容があまりにも一般的な感覚とかけ離れており、国民が激怒している。その内容とは、「役員報酬（平均３７００万円）５０％カットは大変厳しい数字」「原発事故の原因は東日本大震災による大津波によるもので、免責事項に該当する」といった、とんでもなく激甘で無責任な発言だ。今季のボーナスを一般社員へ平均４０万円支給する事についても、「福島壊滅させてボーナス支給とかありえねーだろ」、「何で出るんだよ、これじゃ公的資金からの補助は認められねーな！」との辛辣な意見が出ているにもかかわらず、今回の事故は津波による自然災害のため補償は免責される可能性を示すというのは、「役員は今年も１８５０万円の報酬を出すし、ボーナスも４０万円払うけど、国民から税金取って被災地を復興させてくれ」と言っているようなもの。
この発言に対し、国民は以下のようなコメントをしている。
（略）
◆３０代で貯金１億円の猛者も！？ 東京電力社員のフトコロ事情 2011年04月28日12時00分 YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)
５月１日は東京電力の創業記念日。 休日でしかも特別手当まで出る社員にとっては、東電ライフを最も満喫できる一日でもあるが、今年はそうもいきそうにない。今回は、電力業界から漏れ伝わる東電社員たちの、フトコロ事情を紹介する。
（略）
○貯金１億円の猛者も？平均年収７５７万円（４０．６歳）。
これは有価証券報告書に記載されている数字であるが、電力各社を比較すると、東電の社員平均年収は７５７万円となっており、９番目ということになる。ただ、これを額面どおり受け取る電力業界関係者はいない。「東電さんは１０社の中でも別格です」という声が聞こえてくる。
業界関係者は「昔から高収益で、しかも組合が強いので、業界全体で言えることですが待遇はいいです。趣味が貯金で、しかも独身で３０代なのに○○千万円と貯めている社員もいます。東電さんなら…」と続ける。３０歳代で貯金１億円以上という人がいても不思議ではない。
初任給は同じようだが、「３０歳代で１０００万円に到達しますし、賞与も年間２００万円くらい行く人もいるらしいです」という。
社員寮が月額家賃２０００円だという。余談になるが、部長レベルになると、接待費が年間１００万円以上あるそうです」と関係者は言う。だからなのか、東電本社からＪＲ山手線の高架を一本挟んだところにある、銀座のクラブにも出没する機会は多いそうだ。「電力がないとあなたたちは営業できないね。電力を作っているのは我々だよ」という幹部の発言は、銀座界隈では広まっているほどだ。これだけの高待遇なのだから、この業界自体の就職も狭き門で、東大、京大をはじめとする有名大学卒はゴロゴロ社内にいるのだという。さらに、５月１日以上に東電社員であることを幸せだと実感する時が来る日があるという。
○企業年金は月額４０万円以上
東電では、退職者を対象にしたセミナーを毎年行っているそうだ。そこで参加者たちは公的年金の少なさに唖然とし、企業年金の多さにビックリするのだという。内部資料によると、同社の企業年金は月額４０万円だというのだ。公的年金の倍以上だから、社員が驚くのも当然だ。東電に入って良かったと実感し、晴々として会社を去っていくのだ。
ただし、日本航空（ＪＡＬ）の経営破たんでもヤリ玉に挙げられたように、福島第一原子力発電所の事故の補償に関して、今後はこの企業年金が問題となってくる可能性はなくもない。
そんな東電も２０００年以降は、人口の減少やグローバル競争に身を置くことになった。個別の賃金は低下傾向にあり、労働組合は賞与の改善を申し入れてきたというが、役員のみならず、全社員が給与の減額を飲まずにはいられなくなってしまった。東電さえも経営危機という今の世の中、一生安泰という勤務先はないのだ。
（転載終了）
本日（４／２９）の衆院予算委員会にて、原発事故の起きた福島が選挙区の自民党・吉野正芳議員が雄叫びを上げているシーンを目にした。 その答弁内容は、「賠償は国が全て負担し、何でも東電の責任にするのはおかしい」「原賠法（原子力損害賠償法）を適用すべし」といった具合で、完全に東電擁護の立場に立ったものであり、非常に”胸クソの悪い”ものであった。他にも、娘を東電にコネ入社させていたことが発覚した石破茂がいかにも切れ味悪い答弁に終始するといった体たらくであり、今回の原発事故にて、原発推進の”実行犯”である*自民党の”立ち位置の危うさ”を改めて実感した次第である。
東電を擁護すべきか否か？
上記記事にもあるように、それは与野党・党派を超え、”時の政府”であった自民党・官僚等の”原発推進派”に与するものと、そんな「原発利権村」とは縁の無いものとで、その言動・姿勢は両極端である。 即ち、前者寄りの自民党議員や渡部恒三らと、後者寄りの海江田・枝野・細野”モナ”豪志らという対立の図式である。 菅直人は上記記事では、渡部恒三の質問に対して「最後の最後まで国が面倒を見る」という姿勢を示しているが、これはポジショントークであり、根っこの部分では「東電切り」「原発反対」というのが本心であろう。
東日本大震災による津波は、免責理由に該当するのでは？ 結論から言うと、それは「否」であろう。
まず、今回の大震災の規模であるが、以前のエントリーにて指摘したとおり、「マグニチュードＭ９．０」という数字は”国家権力”による”捏造”である。
即ち、気象庁が従来採用してきた「気象庁マグニチュード（Ｍｊ）」だと今回の地震はＭ８．４という「想定内」の地震であるところを、「想定外」という既成事実づくりをおこない、責任の所在を有耶無耶にするため、何の説明もなしに、現時点で学者しか使っていない別のマグニチュード尺度である「モーメント・マグニチュード」のスケールで「Ｍ９．０」としたのである。
よって、地震の規模事態が「想定外」ということ自体が”嘘っぱち”ということである。
※参考 ( 略 ）
先日のエントリーでもコメントしたが、”未来の大量殺人犯”東電が為すべきことは以下のとおりである。
・保有不動産・社宅売却 ・保有資産売却 ・不要事業の売却 ・退職金カット ・企業年金カット ・役員報酬廃止 ・役職手当廃止 ・ボーナス廃止 ・給料を最低賃金まで引き下げ ・不要社員カット ・広告費カット ・御用学者どもへのエサやり廃止
以上を実施せずに、税金投入・電気料金値上げなど絶対にありえない。
まだまだ賠償金は捻出できるはずだ。東電は限界まで責任を取れ。
※参考「「何？ こんな未曾有の大災害を引き起しておいて報酬５０％？？」 ～東電が社長らの報酬５０％削減を発表～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f52714cc84afa4713b27b52b81d50ffb
『暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～』（2011年04月30日）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4f728029fef7ad61f5b022f99185d6cb