映画さようならUR 予告編→
http://www.youtube.com/watch?v=c7A2uPQ2Pm8&feature=player_embedded
耐震問題で揺れるUR（旧住宅公団）の団地。
生活基盤の住居が足元から揺らぐ…。
前作「ブライアンと仲間たちパーラメント・スクエアSW1」で
2009年度日本ジャーナリスト会議（JCJ）黒田清・JCJ新人賞を受賞した早川由美子監督最新作、
「さようならUR」。
”募集中！ 自主上映会を開催してくださるサポーターの方”
公共住宅問題を考える一助として、この映画を規模、営利、非営利問わず広く上映していけたらとのこと。地域で、団地で、職場で、あるいはグループで、自主上映会開催に興味のある方は、ウェブサイトよりご連絡ください。
＜作品ウェブサイト＞
www.petiteadventurefilms.com
[あらすじ]
耐震性不足を理由に取り壊しが決まった、UR（旧住宅公団）管理の高幡台団地73号棟（東京・日野市）。
数年前までURは耐震改修を行うと住民に知らせていたにもかかわらず、突然の方針転換。
UR団地の住宅削減方針が決まったのと時を同じくして発表された73号棟の取り壊し。
背景にあるのは団地の削減、民営化なのか？
偶然この問題を知った監督が、団地に住む人々の暮らしに密着し、
住宅問題にかかわる専門家たち、UR、国交省…と取材する中で、
この国の公共住宅とその将来を考えていく、
異色の”住宅”ドキュメンタリー映画。
上映会 主催：VIDEO ACT!
上映日・時間： ２０１１年５月２６日木 時間： 開場18:30,開映19:00
会場： 東京ボランティア・市民活動センター（東京・飯田橋）
アクセス：JR中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩1分 ： 東京都新宿区神楽河岸1-1
入場料： ５００円（介助者は無料）
備考： 完成披露上映会。上映後に監督を交えてトーク＆ディスカッションがあります。
国際人権規約 ；社会権規約 第11条 第１項 『この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食料、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についてのならびに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。
締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置を取り、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。』
当、人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会は、今回の天災と原発人災による復興に向けて、この社会権規約の立場で政府の責任において早期に、「食料・衣類・住居」確保の方針を確立し支援を抜本的に強化することが重要だと考えます。
http://www.youtube.com/watch?v=c7A2uPQ2Pm8&feature=player_embedded
耐震問題で揺れるUR（旧住宅公団）の団地。
生活基盤の住居が足元から揺らぐ…。
前作「ブライアンと仲間たちパーラメント・スクエアSW1」で
2009年度日本ジャーナリスト会議（JCJ）黒田清・JCJ新人賞を受賞した早川由美子監督最新作、
「さようならUR」。
”募集中！ 自主上映会を開催してくださるサポーターの方”
公共住宅問題を考える一助として、この映画を規模、営利、非営利問わず広く上映していけたらとのこと。地域で、団地で、職場で、あるいはグループで、自主上映会開催に興味のある方は、ウェブサイトよりご連絡ください。
＜作品ウェブサイト＞
www.petiteadventurefilms.com
[あらすじ]
耐震性不足を理由に取り壊しが決まった、UR（旧住宅公団）管理の高幡台団地73号棟（東京・日野市）。
数年前までURは耐震改修を行うと住民に知らせていたにもかかわらず、突然の方針転換。
UR団地の住宅削減方針が決まったのと時を同じくして発表された73号棟の取り壊し。
背景にあるのは団地の削減、民営化なのか？
偶然この問題を知った監督が、団地に住む人々の暮らしに密着し、
住宅問題にかかわる専門家たち、UR、国交省…と取材する中で、
この国の公共住宅とその将来を考えていく、
異色の”住宅”ドキュメンタリー映画。
上映会 主催：VIDEO ACT!
上映日・時間： ２０１１年５月２６日木 時間： 開場18:30,開映19:00
会場： 東京ボランティア・市民活動センター（東京・飯田橋）
アクセス：JR中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩1分 ： 東京都新宿区神楽河岸1-1
入場料： ５００円（介助者は無料）
備考： 完成披露上映会。上映後に監督を交えてトーク＆ディスカッションがあります。
国際人権規約 ；社会権規約 第11条 第１項 『この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食料、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についてのならびに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。
締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置を取り、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。』
当、人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会は、今回の天災と原発人災による復興に向けて、この社会権規約の立場で政府の責任において早期に、「食料・衣類・住居」確保の方針を確立し支援を抜本的に強化することが重要だと考えます。