大阪の増田です。
すでに東日本大震災・福島原発事故に関してこのＭＬにも書き込みがなされています。
教育に関わる者としても、子供たちの命と健康、人々の命と健康を守ることは最重要なことだと思います。
今後出るであろう放射能被害に対して
避難範囲を拡大させること、
食品の放射能規制値の緩和をさせないこと
等は緊急の課題です。
政府やマスコミ（いわゆる原子力や放射線医学の専門家を含めて）の「ただちに
被害が出るレベルではない」の大宣伝に対して、市民の側の取り組みが始まって
います。厚労省との交渉が行われました。
具体的な行動として避難区域の拡大等を求める緊急の署名が開始されています。
以下に署名文と、呼びかけ文を載せますのでご一読の上、取り組みに協力してい
ただきますようお願いします。
署名用紙等は次のＨＰに掲示されています。（ネット署名もできます。）
美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/
全国漁業協同組合連合会も立ち上がりました。
４月５日、原発からの一方的な大量の放射能汚染水の放出に対し政府と東電に対
し抗議文を提出しました。
それを末尾につけました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３月２８日「要望書」への賛同署名
３月２８日厚労省との交渉参加者一同から提出された、
下記８項目の要望書に賛同し、その各項目について、
政府が速やかに対策をとることを求めます。
３月２８日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書
内閣総理大臣 菅 直人 様／厚生労働大臣 細川律夫 様
３月２８日の質疑の総括として、次の事項を要望します。
１．２０～３０ｋｍ範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。
線量に応じて避難範囲を拡大すること。
２．今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気
中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量
を随時計算して公表すること。
３．放射線作業者への基準値引き上げ（２５０ｍＳｖ）を撤回すること。
４．モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、
・各地の土壌汚染について、１平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。
・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。
５．直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。
６．食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。
７．農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。
８．全体的に、公衆の線量限度である年１ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
［賛同署名の呼びかけ文］
３月２８日厚労省交渉での要望書に賛同署名を！
「要望書」は避難区域の拡大等を求めています
賛同署名を政府に提出します
３月２８日に行われた厚生労働省との交渉を踏まえて、交渉参加者一同から総理と厚生労働大臣に要望書が提出されました。要望書では避難区域の拡大等、８項目を求めています。
各要望事項が一刻も早く実現するよう、要望書への賛同署名を広く呼びかけます。
★団体でも個人でも署名できます。
★公開質問書の共同提出団体になった１６８団体にも改めて賛同署名をお願いします。
★署名項目 お名前あるいは団体名／都道府県名／（肩書きがある場合はどうぞ）
★第一次集約 ４月１０日 （緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほど連絡）
★賛同署名の集約先 美浜の会
◎賛同署名の呼びかけ団体は下記７団体です
グリーン・アクション／玄海原発プルサーマル裁判の会／原子力資料情報室／日本キリスト教協議会／ふぇ
みん婦人民主クラブ／福島老朽原発を考える会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
賛同署名集約：美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX06-6367-6581
同様の署名は海外でも取り組まれています
国際署名の連絡先 グリーン・アクション http://fukushima.greenaction-japan.org/
◎賛同署名の呼びかけにいたる経過
１．３月２４日に菅直人首相宛に１６８団体が公開質問書を提出しました。
福島第一原発事故以来、政府が繰り返す「ただちに人体に影響がでるレベル」とは、どのようなレベル
で、その人体影響とはなにかを具体的に説明するように公開質問書を提出
公開質問書と１６８団体 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_q110324.pdf
２．３月２８日に約６０名の市民が参加して厚生労働省との交渉が行われました。
「ただちに影響がでるレベル」がどういうレベルは、「厚労省としてははっきりしていない」等の無責任な
回答でした。
３月２８日厚労省交渉報告 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm
３．同日、交渉参加者一同の名前で「要望書」が内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に提出されました。
交渉参加者一同名の要望書 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_req110328.htm
４．各要望事項が一刻も早く実現するよう、７団体の呼びかけで、賛同署名を呼びかける。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
［全国漁業協同組合連合会 の抗議文］
福島第一原発放射能汚染水放水に対する抗議
４月４日、政府は福島第一原発施設内の放射能汚染水を、漁業関係者に何
の相談もなく大量に放水することを決定し実行するという暴挙に出た。
本会は、東京電力の関係者に対し高濃度放射能汚染水の海への流出を一刻
も早く止め、これ以上の海への流出を行わないことを強く申入れてきたにも
かかわらず、国と東京電力はこれを無視し、我が国漁業を崩壊に導く放射能
汚染水の放水を強引に実行した。
地震による施設の損壊状況の把握や放水による水の処理等、当然として行
わなければならない手立てを何ら行わず、このような重大な事態を引き起こ
した、国と東京電力の責任は到底許されるものではない。
海で生計を立てている全国の漁業関係者は、無責任な対応に計り知れない
強い怒りを抱いている。
我が国漁業を死に至らしめないため、汚染水の放水を一刻も早く中止する
とともに、高濃度汚染水の流出防止にあらゆる手を講じなければならない。
今回の国と東京電力の一方的な決定によりなされた暴挙と高濃度汚染水の
流出が引き起こすあらゆる問題への対応や、直接、間接を問わず関係者の被
る全ての被害に対する補償は、国と東京電力の責任において実施することを
直ちに明らかにすることを求める。
平成２３年４月５日
全国漁業協同組合連合会
すでに東日本大震災・福島原発事故に関してこのＭＬにも書き込みがなされています。
教育に関わる者としても、子供たちの命と健康、人々の命と健康を守ることは最重要なことだと思います。
今後出るであろう放射能被害に対して
避難範囲を拡大させること、
食品の放射能規制値の緩和をさせないこと
等は緊急の課題です。
政府やマスコミ（いわゆる原子力や放射線医学の専門家を含めて）の「ただちに
被害が出るレベルではない」の大宣伝に対して、市民の側の取り組みが始まって
います。厚労省との交渉が行われました。
具体的な行動として避難区域の拡大等を求める緊急の署名が開始されています。
以下に署名文と、呼びかけ文を載せますのでご一読の上、取り組みに協力してい
ただきますようお願いします。
署名用紙等は次のＨＰに掲示されています。（ネット署名もできます。）
美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/
全国漁業協同組合連合会も立ち上がりました。
４月５日、原発からの一方的な大量の放射能汚染水の放出に対し政府と東電に対
し抗議文を提出しました。
それを末尾につけました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
３月２８日「要望書」への賛同署名
３月２８日厚労省との交渉参加者一同から提出された、
下記８項目の要望書に賛同し、その各項目について、
政府が速やかに対策をとることを求めます。
３月２８日厚生労働省との交渉を踏まえた要望書
内閣総理大臣 菅 直人 様／厚生労働大臣 細川律夫 様
３月２８日の質疑の総括として、次の事項を要望します。
１．２０～３０ｋｍ範囲の「積極的自主避難」は無責任。直ちに避難指示を出すこと。
線量に応じて避難範囲を拡大すること。
２．今回の事故によって住民に晩発的に現れる生命・健康への影響を明らかにするため、外部被ばく、大気
中のヨウ素などの吸入による内部被ばく及び食品・飲料水からの被ばくの全体について、集団被ばく線量
を随時計算して公表すること。
３．放射線作業者への基準値引き上げ（２５０ｍＳｖ）を撤回すること。
４．モニタリング調査を拡大し公表すること。特に、
・各地の土壌汚染について、１平方メートル当たり何ベクレルかを測定し公表すること。
・甲状腺の内部被ばく線量を測定し公表すること。測定条件を明らかにすること。
５．直ちに住民の被ばく・健康調査を実施し、長期にわたって健康管理を行うこと。
６．食品の暫定規制値を緩和しないこと。現行の暫定規制値でも住民に大量の被ばくを強要するものだ。
７．農業・酪農従事者への被害補償、移転補償を行うこと。
８．全体的に、公衆の線量限度である年１ミリシーベルトを厳守し、それを満たすような措置をとること。
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［賛同署名の呼びかけ文］
３月２８日厚労省交渉での要望書に賛同署名を！
「要望書」は避難区域の拡大等を求めています
賛同署名を政府に提出します
３月２８日に行われた厚生労働省との交渉を踏まえて、交渉参加者一同から総理と厚生労働大臣に要望書が提出されました。要望書では避難区域の拡大等、８項目を求めています。
各要望事項が一刻も早く実現するよう、要望書への賛同署名を広く呼びかけます。
★団体でも個人でも署名できます。
★公開質問書の共同提出団体になった１６８団体にも改めて賛同署名をお願いします。
★署名項目 お名前あるいは団体名／都道府県名／（肩書きがある場合はどうぞ）
★第一次集約 ４月１０日 （緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほど連絡）
★賛同署名の集約先 美浜の会
◎賛同署名の呼びかけ団体は下記７団体です
グリーン・アクション／玄海原発プルサーマル裁判の会／原子力資料情報室／日本キリスト教協議会／ふぇ
みん婦人民主クラブ／福島老朽原発を考える会／美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
賛同署名集約：美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX06-6367-6581
同様の署名は海外でも取り組まれています
国際署名の連絡先 グリーン・アクション http://fukushima.greenaction-japan.org/
◎賛同署名の呼びかけにいたる経過
１．３月２４日に菅直人首相宛に１６８団体が公開質問書を提出しました。
福島第一原発事故以来、政府が繰り返す「ただちに人体に影響がでるレベル」とは、どのようなレベル
で、その人体影響とはなにかを具体的に説明するように公開質問書を提出
公開質問書と１６８団体 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_q110324.pdf
２．３月２８日に約６０名の市民が参加して厚生労働省との交渉が行われました。
「ただちに影響がでるレベル」がどういうレベルは、「厚労省としてははっきりしていない」等の無責任な
回答でした。
３月２８日厚労省交渉報告 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mhlw_kosho110328.htm
３．同日、交渉参加者一同の名前で「要望書」が内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に提出されました。
交渉参加者一同名の要望書 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_req110328.htm
４．各要望事項が一刻も早く実現するよう、７団体の呼びかけで、賛同署名を呼びかける。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
［全国漁業協同組合連合会 の抗議文］
福島第一原発放射能汚染水放水に対する抗議
４月４日、政府は福島第一原発施設内の放射能汚染水を、漁業関係者に何
の相談もなく大量に放水することを決定し実行するという暴挙に出た。
本会は、東京電力の関係者に対し高濃度放射能汚染水の海への流出を一刻
も早く止め、これ以上の海への流出を行わないことを強く申入れてきたにも
かかわらず、国と東京電力はこれを無視し、我が国漁業を崩壊に導く放射能
汚染水の放水を強引に実行した。
地震による施設の損壊状況の把握や放水による水の処理等、当然として行
わなければならない手立てを何ら行わず、このような重大な事態を引き起こ
した、国と東京電力の責任は到底許されるものではない。
海で生計を立てている全国の漁業関係者は、無責任な対応に計り知れない
強い怒りを抱いている。
我が国漁業を死に至らしめないため、汚染水の放水を一刻も早く中止する
とともに、高濃度汚染水の流出防止にあらゆる手を講じなければならない。
今回の国と東京電力の一方的な決定によりなされた暴挙と高濃度汚染水の
流出が引き起こすあらゆる問題への対応や、直接、間接を問わず関係者の被
る全ての被害に対する補償は、国と東京電力の責任において実施することを
直ちに明らかにすることを求める。
平成２３年４月５日
全国漁業協同組合連合会