４月４日毎日新聞夕刊
東京電力福島第一原発の事故を受け、地元福島県「脱原発福島ネットワーク」などが４日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経済産業省宛に第１、第２原発全１０基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。
同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。
しかし、要請書では「生命財産を奪われ、故郷を追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。
要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」(東京）が２日に呼びかけたところ、約２５３団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。【足立旬子】
東京電力福島第一原発の事故を受け、地元福島県「脱原発福島ネットワーク」などが４日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経済産業省宛に第１、第２原発全１０基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。
同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。
しかし、要請書では「生命財産を奪われ、故郷を追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。
要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」(東京）が２日に呼びかけたところ、約２５３団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。【足立旬子】