M7の余震発生確率10% 気象庁発表
2011年3月29日 20時30分

 東日本大震災の余震活動について、気象庁は29日、マグニチュード(M)7以上の余震が3日以内に起きる確率は10%と発表した。当初の70%からは大幅に下がったが、同庁は「余震はまだ活発。震度6弱~6強の揺れに警戒が必要」という。

 これまでの余震でM7以上は3回、M6以上は63回、M5以上は372回。震度4以上の余震は79回(いずれも29日正午現在)。最大の余震は、11日の本震の約30分後に茨城県沖で起きたM7・7で、震度6弱だった。

 これらの余震と余震以外も含め、地震の初期微動(P波)をとらえて大きな揺れ(S波)が来ることを知らせる「緊急地震速報」は誤報が続出。本震以降で28日までに速報を発表した計45例のうち、実際は小さな揺れしか観測されなかった「不適切な事例」は30件に上った。

 大小無数の余震が頻発したため、コンピューターが別々の地震を一つの地震と誤認して処理したり、震災直後の停電や回線障害の影響で入手できる地震計データが減ったりしたため、精度が落ちた。

 同庁は「ソフトの改修には数カ月かかる。当面は同様事例が起きるが、緊急地震速報が出たら(体を守るなど)安全行動を取ってほしい」と話している。

(中日新聞)