東北地方太平洋沖地震 災害復興支援このたびの東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい状況に置かれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当連合会は、地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるなど、弁護士会、弁護士の役割を十分に果たしていく決意です。
今回の未曾有の大惨事にあたり、政府、自治体をはじめとする関係機関の連携により、被害の拡大を食い止め、一刻も早い復旧・復興に道が開かれるよう強く希望するとともに、当連合会も支援活動に尽力する所存です。
１ 被災された方に対する法的支援
（１）電話相談窓口
○東日本大震災電話相談
実施期間 ３月２３日（水）から当面の間
平日のみ １０：００～１５：００
電話番号 ０１２０－３６６－５５６（フリーダイヤル）
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター
※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、日本司法支援センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
○仙台弁護士会「電話法律相談」
実施期間 ３月２３日（水）から当面の間
平日のみ １０：００～１６：００
電話番号 ０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）
○岩手弁護士会 「電話法律相談」
※「無料相談（面談）」をご希望の方は法律相談センター（TEL：０１９―６２３－５００５）で予約をしてください。
実施期間 ３月２２日（火）から当面の間
平日のみ １３：００～１６：００
電話番号 ０１９－６５１－０３５１・０１９－６０４－７３３３（通話料がかかります）
（２）中小企業者向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」
常時開設されている窓口ですが、震災に関するご相談もお受けしていますので、中小企業者の方はこちらもご利用ください。
お電話をいただくと、最寄りの弁護士会の窓口につながり、電話で日程調整を行った後で、弁護士との面談相談ができます。
（※福島県弁護士会は当面の間、東京の弁護士会で電話対応いたします。また、面談相談については電話相談でお話をうかがった後，ご希望に応じて対応させていただきます。）
実施期間 平日のみ １０：００～１６：００
（※１２：００～１３：００までを除く）
電話番号 ０５７０－００１－２４０（通話料がかかります）
費用等 ３月末日までは初回面談相談（３０分）は無料
詳細はこちらもご覧ください
（３）その他の取り組みについて
○会長談話
東北地方太平洋沖地震にあたっての緊急会長談話（３月１２日１４時発表）
○日弁連コメント
東北地方太平洋沖地震電話相談実施にあたっての日弁連コメント（３月２２日）
２ 日弁連会員向け情報
（１）義捐金募集
日本弁護士連合会では３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震災害の支援のために義捐金を受け付けております。
被災会員・市民に対する支援などの活動に充てさせていただく予定です。義捐金の使途につきましては、会長に御一任いただいたうえで、御賛同いただきたくお願いいたします。
振込先 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京公務部 普通預金 ００１０６１８
口座名義 日本弁護士連合会（ニホンベンゴシレンゴウカイ）
（２）事務連絡
最高裁事務総局から法定期間等についての通知について（３月１５日）
会員の皆様へ（事務連絡）（３月１４日）
（３）安否情報確認について
３月１８日、福島県弁護士会、仙台弁護士会、岩手弁護士会の会員全員の無事が確認できました。
現地の会員をはじめ、情報をご提供いただいた皆様に深く御礼申し上げます。
日弁連ＨＰより
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html
当連合会は、地震発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、各地の弁護士会、さらには各自治体・日本司法支援センター（法テラス）など関係諸機関と連携し、被災者を対象とする無料法律相談を実施してその生活不安の除去に努めるとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけるなど、弁護士会、弁護士の役割を十分に果たしていく決意です。
今回の未曾有の大惨事にあたり、政府、自治体をはじめとする関係機関の連携により、被害の拡大を食い止め、一刻も早い復旧・復興に道が開かれるよう強く希望するとともに、当連合会も支援活動に尽力する所存です。
１ 被災された方に対する法的支援
（１）電話相談窓口
○東日本大震災電話相談
実施期間 ３月２３日（水）から当面の間
平日のみ １０：００～１５：００
電話番号 ０１２０－３６６－５５６（フリーダイヤル）
主催 日本弁護士連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本司法支援センター
※相談の際にご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。また、法律相談、相談者への連絡、弁護士紹介、受任弁護士の事件処理に利用するため、日本司法支援センター、東京弁護士会、第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が共同利用します。なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
○仙台弁護士会「電話法律相談」
実施期間 ３月２３日（水）から当面の間
平日のみ １０：００～１６：００
電話番号 ０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）
○岩手弁護士会 「電話法律相談」
※「無料相談（面談）」をご希望の方は法律相談センター（TEL：０１９―６２３－５００５）で予約をしてください。
実施期間 ３月２２日（火）から当面の間
平日のみ １３：００～１６：００
電話番号 ０１９－６５１－０３５１・０１９－６０４－７３３３（通話料がかかります）
（２）中小企業者向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」
常時開設されている窓口ですが、震災に関するご相談もお受けしていますので、中小企業者の方はこちらもご利用ください。
お電話をいただくと、最寄りの弁護士会の窓口につながり、電話で日程調整を行った後で、弁護士との面談相談ができます。
（※福島県弁護士会は当面の間、東京の弁護士会で電話対応いたします。また、面談相談については電話相談でお話をうかがった後，ご希望に応じて対応させていただきます。）
実施期間 平日のみ １０：００～１６：００
（※１２：００～１３：００までを除く）
電話番号 ０５７０－００１－２４０（通話料がかかります）
費用等 ３月末日までは初回面談相談（３０分）は無料
詳細はこちらもご覧ください
（３）その他の取り組みについて
○会長談話
東北地方太平洋沖地震にあたっての緊急会長談話（３月１２日１４時発表）
○日弁連コメント
東北地方太平洋沖地震電話相談実施にあたっての日弁連コメント（３月２２日）
２ 日弁連会員向け情報
（１）義捐金募集
日本弁護士連合会では３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震災害の支援のために義捐金を受け付けております。
被災会員・市民に対する支援などの活動に充てさせていただく予定です。義捐金の使途につきましては、会長に御一任いただいたうえで、御賛同いただきたくお願いいたします。
振込先 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京公務部 普通預金 ００１０６１８
口座名義 日本弁護士連合会（ニホンベンゴシレンゴウカイ）
（２）事務連絡
最高裁事務総局から法定期間等についての通知について（３月１５日）
会員の皆様へ（事務連絡）（３月１４日）
（３）安否情報確認について
３月１８日、福島県弁護士会、仙台弁護士会、岩手弁護士会の会員全員の無事が確認できました。
現地の会員をはじめ、情報をご提供いただいた皆様に深く御礼申し上げます。
日弁連ＨＰより
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html