国土交通省；空家の情報を提供

　国土交通省は１８日、東日本大震災で住まいを失った被災者向けに、公営住宅や都市再生機構（ＵＲ）が提供する賃貸住宅の空き家を二元的に取り扱うコールセンターを開設すると発表しました。
　フリーダイヤルの電話番号を用意し、２２日午後から業務を開始する予定。

　同省のホームページでも情報提供します。

コールセンターでは、物件の有無をはじめ、高齢者から優先的に入居できる条件などの情報を提供します。被災地以外の地域の公営住宅を希望する場合は、受け入れ先の自治体に電話を転送します。同省によると、被災者に提供できる全国の公営住宅などの戸数は、１７日現在で計１万７１６９戸。


　
　◆刑務所の備蓄を放出。

　江田五月法務大臣は、１８日の記者会見で、東日本大震災の被災者の救援物資充てるため、、刑務所に備蓄している食料や生活用品の放出を決めたことを明らかにしました。

　法務省によると、宮城、福島両県や関西地方の刑務所から非常食、毛布、マスク、簡易トイレなどを避難所に向けて搬送しています。