米軍普天間飛行場の移設問題への影響については３４首長が「ある」と答えた。一方、仲井真弘多知事は同日夜、メア氏の処分について「（米国は）きちんとけじめを取るべきだ」と述べ、厳正な対処を米側に求める考えを示した。記者団の質問に答えた。
アンケートは聞き取り、または文書で回答してもらった。下地昌明多良間村長を除く４０首長が答えた。
メア氏の発言ついて「言語道断だ」（上原裕常糸満市長）などと、保革を問わず批判が相次いだ。
メア氏の辞任・罷免について、「外交官の資質が問われるとともに、米国の品位にも関わる」（東門美津子沖縄市長）、「このような発言をする人が、日本部長の立場にいるべきでない」（稲嶺進名護市長）など、厳しい処分を求める声が相次いだ。
仲井真知事はメア氏の辞任要求について、「『けじめ』と言えば、おおよそそういうこと」との認識を示す一方、「相手の考えること。あれこれ言うのは差し控える」と明言を避けた。
在沖米国総領事時代のメア氏の言動を振り返り、「前から付き合いたくなくなるような人物だった」と指摘。その上で今回の発言について「県民を愚弄（ぐろう）し、外交官の品性、知性にもとる話だ」と強調した。
沖縄タイムス 2011年3月10日 09時52分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-10_15242/