永野厚男（教育ライター）
２００６年に自殺した東京都西東京市立小の新任女性教諭（当時２５歳）の遺族が、一般の労災に当たる「公務上災害」を申請していた事件で、地方公務員災害補償基金・東京都支部（石原慎太郎・支部長）は２０１１年２月１８日、「公務災害とは認定しない」との通知書を遺族側に送達してきた。
０６年４月に２年生の担任として採用された教諭は、１か月１００時間を越える超過勤務をしていたが、「万引きした児童の防犯カメラ映像等物的証拠があるのに保護者が認めないため、深夜まで現場店舗での対応に追われるトラブル対応」等、心身の負担がかかる重要な出来事を、通知書は事実認定しなかった。
そして同支部委嘱の専門医が、「教諭の鬱病発症と職務の過重負荷との相当因果関係」を明確に認めたにもかかわらず、通知書は上部組織の「本部専門医」の意見を安易に採用し、「公務外の災害」と決め付けた。
１９８８年当時の文部省は、初任者研修制度導入と連動し、公立学校の教諭の条件付採用（身分保障不適用）期間を１年に延ばす教育公務員特例法改定を強行。
西東京市教育委員会の指導課長（当時）は２００６年度の初任者研修で「頑張りが足りないと（１年後の）３月末で分限免職になる。研修会で寝たら採用しない。」「宿泊研修ではテストをし、悪い点を取るとその後に響く。」「病欠・欠勤は給料泥棒」等、威圧する発言を繰り返していた。
前記・支部専門医は、これに対し、「新任教員に不要な心理的プレッシャーをかけるものである。職場全体に精神保健に対する配慮が不足していた」との見解を示していたが、通知書は無視した。
２月１８日夕刻、弁護士会館で記者会見した川人（かわひと）博弁護士は、
（１）校長が、学校の多忙化の要因の「都教委の研究指定校」を、涙を交えながら反対する多くの教職員の意向を押し切って、教諭自殺後の２００７年度も受けた、
（２）副校長が、研究授業等の来賓に古い校舎をきれいに見せるため、複数の新人教諭に休日出勤し壁のペンキ塗りをするよう命じた等、
教諭の当時の勤務校管理職による、上意下達の労務管理の実態を明らかにした上、「近く支部審査会に不服申し立ての審査請求をする」と語った。
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
２００６年に自殺した東京都西東京市立小の新任女性教諭（当時２５歳）の遺族が、一般の労災に当たる「公務上災害」を申請していた事件で、地方公務員災害補償基金・東京都支部（石原慎太郎・支部長）は２０１１年２月１８日、「公務災害とは認定しない」との通知書を遺族側に送達してきた。
０６年４月に２年生の担任として採用された教諭は、１か月１００時間を越える超過勤務をしていたが、「万引きした児童の防犯カメラ映像等物的証拠があるのに保護者が認めないため、深夜まで現場店舗での対応に追われるトラブル対応」等、心身の負担がかかる重要な出来事を、通知書は事実認定しなかった。
そして同支部委嘱の専門医が、「教諭の鬱病発症と職務の過重負荷との相当因果関係」を明確に認めたにもかかわらず、通知書は上部組織の「本部専門医」の意見を安易に採用し、「公務外の災害」と決め付けた。
１９８８年当時の文部省は、初任者研修制度導入と連動し、公立学校の教諭の条件付採用（身分保障不適用）期間を１年に延ばす教育公務員特例法改定を強行。
西東京市教育委員会の指導課長（当時）は２００６年度の初任者研修で「頑張りが足りないと（１年後の）３月末で分限免職になる。研修会で寝たら採用しない。」「宿泊研修ではテストをし、悪い点を取るとその後に響く。」「病欠・欠勤は給料泥棒」等、威圧する発言を繰り返していた。
前記・支部専門医は、これに対し、「新任教員に不要な心理的プレッシャーをかけるものである。職場全体に精神保健に対する配慮が不足していた」との見解を示していたが、通知書は無視した。
２月１８日夕刻、弁護士会館で記者会見した川人（かわひと）博弁護士は、
（１）校長が、学校の多忙化の要因の「都教委の研究指定校」を、涙を交えながら反対する多くの教職員の意向を押し切って、教諭自殺後の２００７年度も受けた、
（２）副校長が、研究授業等の来賓に古い校舎をきれいに見せるため、複数の新人教諭に休日出勤し壁のペンキ塗りをするよう命じた等、
教諭の当時の勤務校管理職による、上意下達の労務管理の実態を明らかにした上、「近く支部審査会に不服申し立ての審査請求をする」と語った。
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