▼ 都教委の新年度裁判対策費、５０％強増の膨張
永野厚男（教育ライター）
都教育委員会の２０１１年度予算案で、裁判対策費が今年度の５０％強増に膨らんでいることが、２０１１年２月７日の都議会文教委員会に出た「予算説明書」で明らかになった。
２０１０年度の都教委の行政訴訟費は２９００万円だ。だが、都教委は２０１１年度予算案で４４７７万７干円に大幅増額させた。
この内訳は「弁護士費用」が４１２３万２千円（都教委の弁護士は文科省の弁護士として"活動"し、収入を得ている者も多い＝中央研修会の講師役等）、「訴訟及び審査経費」が３５４万５千円となっている。
現在、都教委は裁判だけで３３件、人事委員会は１４９件、行政不服審査２７件を抱えているが、５０％強もの予算増額は、１月２８日、教職員側が逆転敗訴した予防訴訟等、一連の１０・２３通達（０３年発出）関連の"君が代"訴訟の多くが最高裁に係属することを見越したものだ。
また都教委は、「都立高で放課後や土曜補習時に、生徒の自主学習を支援する、難関大学の学生等の人件費（校長が優秀な卒業生に声掛けして契約し、受験問題の解き方の質問に答える等のバイト代）」の２１２８万円も盛ったが、対象は進学指導重点校や中高一貫校等３６校に限られる。
これら行政訴訟費の内、"君が代"訴訟用のカネやエリート教育の予算を削除するよう、議員要請する市民も出ており、３月１日午後１時開始の文教委・予算審議での、民主党の対応が注目される。
ところで、都教育委員の内、常勤の教育長を兼ねる大原正行氏（６０歳）を除く教育委員は、"君が代"不起立等の教員への懲戒処分を決定する臨時委員会や特別な行事がない限り、毎月の"出勤"は月２回の委員会出席のみだが、２０１１年度予算案は４２万２千円、木村孟（はじめ）委員長（72歳）には５２万８千円もの月額報酬を盛っている。
教員を含む都や区市町村職員の給与はここ数年、財政難を理由に大幅減額されているが、２０１０年度比で、委員は千円、委員長は２千円の減額に留まっているのだ。
１９９５年度の校長（当時）の捏造理由による再雇用拒否裁判を闘っている、田畑和子・元豊島区立千川中教諭は、「都教委に情報公開請求したら、竹花豊教育委員（６１歳。都副知事辞任後、パナソニック常務に就任した関係で大阪在住）には、委員会に一回出席ごとに副知事相当の旅費（往復の新幹線グリーン車と雑費）約４万円も支払っている。今後、都教育委員の報酬を適正な額の日当制にし、グリーン料金も削るよう、都教委に要請する」と語っている。
≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!
今、教育が民主主義が危ない!!
東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫
永野厚男（教育ライター）
都教育委員会の２０１１年度予算案で、裁判対策費が今年度の５０％強増に膨らんでいることが、２０１１年２月７日の都議会文教委員会に出た「予算説明書」で明らかになった。
２０１０年度の都教委の行政訴訟費は２９００万円だ。だが、都教委は２０１１年度予算案で４４７７万７干円に大幅増額させた。
この内訳は「弁護士費用」が４１２３万２千円（都教委の弁護士は文科省の弁護士として"活動"し、収入を得ている者も多い＝中央研修会の講師役等）、「訴訟及び審査経費」が３５４万５千円となっている。
現在、都教委は裁判だけで３３件、人事委員会は１４９件、行政不服審査２７件を抱えているが、５０％強もの予算増額は、１月２８日、教職員側が逆転敗訴した予防訴訟等、一連の１０・２３通達（０３年発出）関連の"君が代"訴訟の多くが最高裁に係属することを見越したものだ。
また都教委は、「都立高で放課後や土曜補習時に、生徒の自主学習を支援する、難関大学の学生等の人件費（校長が優秀な卒業生に声掛けして契約し、受験問題の解き方の質問に答える等のバイト代）」の２１２８万円も盛ったが、対象は進学指導重点校や中高一貫校等３６校に限られる。
これら行政訴訟費の内、"君が代"訴訟用のカネやエリート教育の予算を削除するよう、議員要請する市民も出ており、３月１日午後１時開始の文教委・予算審議での、民主党の対応が注目される。
ところで、都教育委員の内、常勤の教育長を兼ねる大原正行氏（６０歳）を除く教育委員は、"君が代"不起立等の教員への懲戒処分を決定する臨時委員会や特別な行事がない限り、毎月の"出勤"は月２回の委員会出席のみだが、２０１１年度予算案は４２万２千円、木村孟（はじめ）委員長（72歳）には５２万８千円もの月額報酬を盛っている。
教員を含む都や区市町村職員の給与はここ数年、財政難を理由に大幅減額されているが、２０１０年度比で、委員は千円、委員長は２千円の減額に留まっているのだ。
１９９５年度の校長（当時）の捏造理由による再雇用拒否裁判を闘っている、田畑和子・元豊島区立千川中教諭は、「都教委に情報公開請求したら、竹花豊教育委員（６１歳。都副知事辞任後、パナソニック常務に就任した関係で大阪在住）には、委員会に一回出席ごとに副知事相当の旅費（往復の新幹線グリーン車と雑費）約４万円も支払っている。今後、都教育委員の報酬を適正な額の日当制にし、グリーン料金も削るよう、都教委に要請する」と語っている。
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